(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 入札手続等 | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 24年1月26日15時30分。持参先は、国土交 上八丁堀6番30号 国土交通省中国地方整備 通省中国地方整備局総務部契約課。 局総務部契約課 TEL082‘221‘9231(代 } 郵便による入札の受領期限は、平成24年 表)内線2526 1月26日15時30分。郵送先は、国土交通省 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 中国地方整備局総務部契約課。 { 入札説明書は、平成23年10月7日から平 開札は、平成24年1月27日15時30分、中国 成24年1月26日までに電子入札システムか 地方整備局入札室にて行う。 ら入手するものとする。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 電子入札システム 間、場所及び方法 平成23年12月22日から平 http://www.e‐bisc.go.jp/ 成24年1月26日まで(土曜日、日曜日及び祝 | 電子入札システムの利用ができない場合 日 を 除 く。 の 10 時 か ら 17 時 ま で 〒730‘ ) は、以下の交付場所でも交付する。 8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 交付期間:平成23年10月7日から平成24年 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話 1月26日までのうち閉庁日を除 082‘221‘9231d く毎日の10時00分から17時00分 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 までとする。 必着。又は託送 ) (書留郵便と同等の者に限る。 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番 提出期間内必着。により提出すること。 ) 30号 国土交通省中国地方整備 5 その他 局道路部道路工事課 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 TEL082‘221‘9231(代表) 日本語及び日本国通貨に限る。 内 線 4366 FAX 082 ‘ 227 ‘ ] 入札保証金及び契約保証金 2709 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 の上、 FAXにて申し込み (様 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 式自由)すること。申し込み 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 があった翌開庁日以降に交付 地方整備局)をもって入札保証金の納付に するものとし、交付に際して 代えることができる。また、入札保証保険 はCDでデータとして手交す 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 る。 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 表者名、住所、 電話番号、 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 FAX番号、連絡担当者 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 名 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ 平成23年10月11日から平成23年11月7日17 て契約保証金の納付に代えることができ 時までに、電入札システムにより提出するこ る。また、公共工事履行保証証券による保 と。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 成23年10月11日から平成23年11月7日17時ま 行った場合は、契約保証金を免除する。 で(土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上記 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 4¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。 のない者のした入札、申請書に虚偽の記載を 必着のこと。すること。 ) した者のした入札及び入札に関する条件に違 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 反した入札は無効とする。 の提出方法 入札は、電子入札システムによ _ 落札者の決定方法 上記3]及び_に定め り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 るところに従い、落札者を決定する。 ただし、 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 落札者となるべき者の入札価格によっては、 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) その者により当該契約の内容に適合した履行 { 電子入札システムによる入札の締め切り がなされないおそれがあると認められると は、平成24年1月26日15時30分。 き、又はその者と契約を締結することが公正 4 ¥ な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める 最低限の要求要件を全て満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、配 置予定技術者の専任制違反の事実が確認され た場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、配置予定技術者の変更は 認められない。 a 専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。 b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ ばならない。 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 備局のホームページにより公表する。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング を行う。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施する場合がある。な ) お、ヒアリングを実施する場合には必要に応 じて追加資料の提出を求めることがある。 F  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 提案により競争参加資格を認められた者は、 当該提案に基づく入札を行い、標準案により 競争参加を認められた者は、標準案に基づく 入札を行うことを条件とする。 H  評価の担保 受注者の責めにより、上部工 「 コンクリートの品質・耐久性向上に関する施 工計画」及び「PCケーブル(緊張方法、グ ラウト工等を含む)の品質・耐久性向上に関 する施工計画」の入札時の技術提案(具体的 な施工計画)を遵守できなかった場合は、当 初契約時の評価点合計に対する履行できな かった技術提案の加算点の比率に相当する額 (詳細は入札説明書による)を違約金として 徴収するとともに、評定点の減点を行うもの とする。評定点の減点は、不履行となった技 術提案の加算点を減点する。 ただし、違約金は、当初契約額の10%を限 度、評定点の減点は最大10点を限度とし、特 に悪質な場合は、最大20点を限度に減点する ものとする。また、低入札価格調査制度調査 対象工事については、評価項目毎に「満点」 に相当する点を減点する。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。ただし、総合評価における評価項目に ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。 詳細は特記仕様書等による。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 L  支払条件 本工事は、中間前金払を行わな い代わり、短い間隔で出来高に応じた部分払 や設計変更協議を実施する「出来高部分払方 式」を採用するものとする。 C  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行うものであり、対応についての 詳細は入札説明書による。 D  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuhiko Toda DirectorGeneral of Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41