注1:建物の主たる増加要因は、資産除去債務の増加であります。 注2:工具器具備品の主たる増加要因は、スタッフ弁護士用PCの調達等によるものであります。 注3:工具器具備品の主たる減少要因は、国選弁護人確保業務勘定で経理していた電話設備等を一般勘定に整理しなおしたことによるものであります。 注4:ソフトウェアの主たる増加要因は、被害者国選弁護関連業務管理システムの改修であります。 2 たな卸資産の明細 (号外第  号) (単位:円) 当 種 類 期 増 加 期 減 少 額 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 2 012 490 ¶¶ 品 摘 要 他 16 526 719 ¶¶ 0 16 228 741 ¶¶ 0 2 310 468 ¶¶ 2 012 490 ¶¶ 蔵 計 3 当 期 当期購入・製造・振替 貯 額 期首残高 16 526 719 ¶¶ 0 16 228 741 ¶¶ 0 2 310 468 ¶¶ 引当金の明細 (単位:円) 当 分 期 首 残 高 与 官 少 額 的 使 用 そ の 末 残 高 当 摘 要 他 117 975 933 ¶¶ 117 975 933 ¶¶ 0 127 177 686 ¶¶ 127 177 686 ¶¶ 117 975 933 ¶¶ 0 127 177 686 ¶¶ 金 127 177 686 ¶¶ 117 975 933 ¶¶ 引 計 4 減 期 目 賞 期 当期増加額 報 区 退職給付引当金の明細 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 区 退 職 退 退 5 分 給 職 職 付 一 時 給 債 金 付 務 に 期 合 係 計 る 引 当 債 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 額 160 107 874 ¶¶ 92 803 529 ¶¶ 13 571 184 ¶¶ 160 107 874 ¶¶ 92 803 529 ¶¶ 13 571 184 ¶¶ 239 340 219 ¶¶ 金 160 107 874 ¶¶ 92 803 529 ¶¶ 13 571 184 ¶¶ 要 239 340 219 ¶¶ 務 摘 239 340 219 ¶¶ 資産除去債務の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 不動産賃貸契約に基づく原状回復義務 0 20 686 760 ¶¶ 0 20 686 760 会計基準第91特定無 ¶¶ 計 0 20 686 760 ¶¶ 0 20 686 760 ¶¶ (注)当期増加額は、期首時点での計上金額17 894 850円が主たるものであります。 ¶¶