(号外第  号) 国選弁護人確保業務勘定 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 ](控除)自己収入等 政府受託収益 雑益 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 平成  年  月  日 水曜日 官 報 行政サービス実施コスト (単位:円) 13 976 918 463 ¶¶¶ 1 386 223 819 ¶¶¶ 1 933 197 ¶¶ 3 123 031 ¶¶ EEEEEEE 15 368 198 510 ¶¶¶ 14 786 195 963 ¶¶¶ 26 323 359 14 812 519 322 ¶¶ ¶¶¶ EEEEEEE 15 759 591 ¶¶ 555 679 188 ¶¶ 15 759 591 ¶¶ EEEEEEE 571 438 779 ¶¶ (国選弁護人確保業務勘定) 重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3年〜18年 工具器具備品 4年〜15年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.賞与引当金 役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計 上しております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが予 定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第9条 の2第124号等において明らかな職員について、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額のうち、退職一時金に 係る債務については、事業年度末に在籍する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末 の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除した額を計上 しております。 上記以外の職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務を計上しており ます。また、役員への退職手当の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時に費用処理することとしております。 4.たな卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価法を採用しております。 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 (国選弁護人確保業務勘定) 重要な会計方針の変更 1.資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これにより、経常損失及び当期純損失は、それぞれ1 379 117円及び4 502 148円増加し、行政サー ¶¶ ¶¶ ビス実施コストは4 502 148円増加しております。 ¶¶ また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は20 686 760円であります。 ¶¶ (国選弁護人確保業務勘定) 注記事項 1.区分経理関係 総合法律支援法第四十三条に基づき、同法第三十条第一項第三号の業務及びこれに附帯する業務 (国選弁護人確保業務勘定)に係る経理と、その他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分して整 理しております。 2.貸借対照表関係 ¥ 引当外退職給付引当金の見積額に関する注記 国又は地方公共団体との交流人事による出向職員であり国又は地方公共団体に復帰することが 予定されており、退職手当を支給しないことが国家公務員退職手当法第7条の2及び同施行令第 9条の2第124号等において明らかな職員の退職給付引当金の見積額は、251 716 562円でありま ¶¶ す。 ] 資産除去債務に関する注記 { 当該資産除去債務の概要 事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 | 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物附属設備の耐用年数(主に15年)と見積り、取 得価額に対応する除去費用の実績率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。 } 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 期首残高(注) 17 894 850円 ¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 2 791 910円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘ G G G G G G G 行 政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 期末残高 20 686 760円 ¶¶ (注)当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用したことによる期首時点における残 高であります。 3.損益計算書関係 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 及 び 資 産 除 去 債 務 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は、 1 468 519 円 及 び ¶¶ ¶ ¶ 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、0円であります。 4 502 148