3.損益計算書関係 フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 及 び 資 産 除 去 債 務 が 損 益 に 与 え る 影 響 額 は、 4 171 035 円 及 び ¶¶  ¶ ¶ 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は、0円であります。 40 519 334 4.キャッシュ・フロー計算書関係 貸借対照表 計上額 キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高と貸借対照表の科目との関係 現金及び預金 4 989 856 168円 ¶¶¶ 定期預金 ¶¶ 円 100 000 000 資金期末残高 4 889 856 168円 ¶¶¶ ¥現金及び預金 ]未収金 貸倒引当金 G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) ¥ 10.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。注2) ( (単位:百万円) ] 重要な非資金取引 { ファイナンス・リースによる資産の取得 | 重要な資産除去債務の計上 34 886 014円 ¶¶ 工具器具備品 ^民事法律扶助立替金 貸倒引当金 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額のうち国等からの出向職員に係るも のの額は、33 489 131円であります。 ¶¶ _長期性預金 ‘破産更生債権等 貸倒引当金 6.重要な債務負担行為 平成23年度以降に係る重要な債務負担行為は、以下のとおりであります。 報 次世代システム構築等に関する契約 法テラス広報業務委託契約 375 689 044円 ¶¶ 88 072 950円 ¶¶ 7.重要な後発事象 官 8.固有の表示科目の内容 水曜日 該当事項はありません。 9.金融商品の状況に関する事項 民事法律扶助立替金 平成  年  月  日 総合法律支援法第三十条第一項第二号に規定する立替金であります。 金融商品に対する取組方針 当法人は、弁護士費用の立替事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実 施するため、運営費交付金の交付等を受けております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 当法人が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する立替金であり、立替先の契約不履 行によってもたらされる信用リスクに晒されております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 当法人は、民事法律扶助立替金及び未収金について、当法人の債権管理回収計画に従い、償 還状況をチェックし、債権ランク付けを行い、滞納者に対する定期的な督促を実施するなど、 債権管理に対する体制を整備し運用しております。 | 市場リスクの管理 民事法律扶助立替金及び未収金は、利率をゼロとしております。 } 186 180 838円 ¶¶ 5.引当外退職給付増加見積額に関する注記 ¥ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当法人は、主務大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。 a未払金 b預り金 cリース債務 d長期リース債務 4 990 ¶ 369 228 141 23 199 ¶ 15 349 ¶ 7 850 ¶ 200 9 523 ¶ 9 523 ¶ ‘ (3 679) ¶ (169) (106) (73) 時 価 差 4 990 ¶ 額 ‘ 141 0 7 830 ¶ 200 20 0 ‘ (3 679) ¶ (169) (107) (71) ( ‘ (‘) (‘) (1) 2) (注)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、a未払金及びb預り金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格に よっております。 ]未収金及び^民事法律扶助立替金 民事法律扶助立替金及び未収金のうち、一般債権については、期間に基づく区分ごとに、債 権の合計額を同額の資金を調達した場合に想定される国債の利率で割り引いて時価を算定して おります。また、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定し ているため、時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近 似しており、当該価格をもって時価としております。 _長期性預金 長期性預金である定期預金については、元金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に 想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 ‘破産更生債権等 破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して貸倒見積高を算定しているため、 時価は決算日における貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、 当該価格をもって時価としております。 cリース債務及びd長期リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定 される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)敷金・保証金(貸借対照表計上額 145 479 569 円)及び長期預り金(貸借対照表計上額 ¶¶ 100 000 000円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時 ¶¶ 価を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。