(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit of tender : 1 : 30 PM 25, No_ Fulfillment period : From 1, April, 2012 vember, 2011. The tender documents must through 31, March, 2013 reach us without fail by 5 : 00 PM 22, No‘a{, |, } The same with the Notice vember, 2011. Whether they are mailed or above. (No. 12) brought to us by a messenger. 〜 have the Grade A or Grade B or Grade c Contact point for the notice : Contract C Offer of services in terms of the qualiDiv., Finance and Accounting Dept. PMAC, fication for participating in tender by 1‘7‘5 Yushima Bunkyo‐ku Tokyo 113‘ PMAC in the fiscal years 2011. Suppliers 8441 Japan Tel : 03‘3813‘5349 who should be provided with such Grades 〇第 13 号 by Single qualification for every ministry 1 調達内容 and agency, can register the Grades with ¥ 第12号と同じ。 PMAC. ] 購入等件名及び数量 平成24年度共済業務  The same with the Notice above. 関係データエントリー業務 (No. 12) ^ 第12号と同じ。 b Time‐limit of tender : 1 : 30 PM 24, No_ 履行期間 平成24年4月1日から平成25年 vember, 2011. The tender documents must 3月31日 reach us without fail by 5 : 00 PM 21, No‘、a 第12号と同じ。 vember, 2011. Whether they are mailed or 2 競争参加資格 brought to us by a messenger. ¥、]、^ 第12号と同じ。 c The same with the Notice above. (No. 12) _ 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資 格において平成23年度「役務の提供等」 のA、 入札公告 B又はC等級に格付けされている者であるこ 次のとおり一般競争入札に付します。 と。なお、全省庁統一資格において、当該資 平成 23 年 10 月4日 格を有する者は、資格審査結果通知書(写)」 「 契約責任者 を本事業団に登録することによって本事業団 郵便事業株式会社経理部門担当執行役員 における競争参加資格を得ることができる。 中城 吉郎 ‘ 第12号と同じ。 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 1 調達内容 ¥品目分類番号 71、27 ]件名 ¥、] 第12号と同じ。 社内向け郵便情報システムヘルプデスク業務 ^ 入札説明会の日時及び場所 開催しない。 等の委託 ^特質等 仕様書による _納入期 ただし、平成23年10月18日から平成23年10 限 平成27年3月31日(最終)‘納入場所 仕 月21日の間の資料閲覧期間に必ず関係資料を 様書による a入札・開札の日時及び場所 平 閲覧すること。詳細は仕様書による。 成23年12月14日午後3時00分 日本郵政株式会 _ 入札書の受領期限 平成23年11月24日午後 社入札室 1時30分、郵送又は使者による入札の場合は 2 取引先資格 次に該当しない者であること。 平成23年11月21日午後5時必着とする。 ¥当該契約を締結する能力を有しない者及び破 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年11月24日午 産者で復権を得ない者。ただし、制限行為能力 後1時30分 日本私立学校振興・共済事業団 者であって契約締結のために必要な同意を得て 共済事業本部 5階大会議室 いる者を除く。]郵便事業株式会社から取引制 4 第12号と同じ。 限を受けている者でその制限期間を経過しない 5 Summary 者 ^破産法の破産手続、会社法の特別清算手 ¥, ] The same with the Notice above. 続、会社更生法の更生手続又は民事再生法の再 (No. 12) 生手続開始の申立をした者。ただし手続終結者 ^ Nature and quantity of the services to be required : Data entry work for mutual aid を除く。_反社会的勢力と認められる者 3 入札者に求められる義務等 参加希望者は入 札説明書に示す資料等を期日までに提出するこ と。 4 入札説明会の日時 平成23年10月11日午前11 時30分 5 問合せ先等 〒100‘8798 東京都千代田区霞 が関一丁目3番2号 郵便事業株式会社経理部 門調達部(備品・システム担当)米岡 弘晃 電話03‘3504‘4213 6 その他 ¥入札の無効 入札参加に必要な条 件を満たさない者の入札及び入札の条件に違反 した入札 ]手続で使用する言語・通貨 日本 語・日本国通貨 ^契約保証金 不要 _入札 説明書で指定する性能等の要件のうち必須とし た要件についての基準をすべて満たしている提 案をした入札者であって、予定価格の範囲内で 有効な入札を行った入札者の中から、入札説明 書で定める総合評価落札方式をもって落札者を 決定する。‘詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥Contracting entity : Yoshiro Nakajyou, Senior Exective Vice President, Japan Post Service Co., Ltd. ]Classification of the services to be procured : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be purchased : Operation of in‐house Information Systems Help Desk for Japan Post Service _Delivery period : By 31 March, 2015 ‘Delivery place : By specification aTime‐limit for tender : 11 : 00 AM 24 November, 2011 b Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by Japan Post Service Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. c Contact point for the notice : Hiroaki Yoneoka, Procurement Division, Accounting Group, Japan Post Service Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1‐chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8798 Japan. TEL 03‘3504‘4213 入札公告の取消 次のとおり取り消します。 平成 23 年 10 月4日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 本部中国四国ブロック事務所 統括部長 佐藤 美幸 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 34 平成 23 年9月14日付(号外政府調達第174号・ 8〜9ページ) 掲載の入札公告 「情報共有サーバー システム1式及び5年間の保守業務委託」を取り 消します。 入札公告の取消 平成 23 年 10 月4日 国立大学法人 山梨大学長 前田秀一郎 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 19 平成 23 年8月5日付(号外政府調達第146号・ 35ページ)掲載の入札公告第4号「可視化用レー ザー装置 一式」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年 10 月4日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 梶原 康之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 〇第4号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 小名浜港東港地区臨港道路3号ふ 頭部上部外工事<電子入札対象案件> ^ 工事場所 いわき市小名浜港3号ふ頭内 _ 工事内容 PC箱桁橋工(A1〜P1〜P 4)1式、橋梁付属物工 1式、橋台工 1 式、RC橋脚工 1式 ‘ 工期 平成25年2月28日まで。 a 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 b 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。 d 本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ し、低入札価格調査の対象となった場合を除 く。