会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 三 年 六 月 二 本 公 告 掲 十 四 日 に 終 了 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 乙甲すな ))。 お 、 計確 算定 最 書し 終 類た 貸 の最 借 公終 対 告事 照 義業 表 務年 の は度 開 あは 示 りあ 状 まり 況 せま は んせ 次 。 ん の 。 と お り ( 幸 成 山 村 有 限 会 社 瀬 戸 原 地 建 乙 ) 代 表 取 締 役 ( 山 口 県 宇 部 市 大 字 善 和 一 三 五 九 番 地 の 二 ( 代 表甲 ) 取 締セ 役ト ハ 山ラ 村株 式 雅会 和社 山 口 県 宇 部 市 大 字 善 和 一 三 五 九 番 地 の 二 平 成 二 十 三 年 十 月 三 日 ( 組 織 変 更 公 告 しあま こまりし当 、 のす た社 。 。 組 組 は 、 織 織効 変 変力株 更 更発式 に 後生会 異 の日社 議 商はに の 号平組 あ は成織 る 株二変 債 式十更 権 会三す 者 社年る は ナ十こ 、 チ一と ュ 本 月に 公 ラ五い 告 ル日た 掲 とでし ト 合 同 会 社 野 村 美 佐 子 代 表 社 員 メ イ リ ビ ン グ サ ポ ー 鳥 取 県 米 子 市 熊 党 一 三 二 番 地 平 成 二 十 三 年 十 月 三 日 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 ま 組 効し当織 力た社変 。 発 は更 、 生 公 日 株告 は 式 平 会 成 社 二 に 十 組 三 織 年 変 十 更 一 す 月 る 六 こ 日 と で に あ い り た 、 し 本 公 告 掲 こ の 組 織 変 更 に 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 組 織 変 更 後 の 商 号 は 株 式 会 社 藤 井 と し ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 藤 井 ひ と み 代 表 社 員 合 資 会 社 藤 井 鹿 児 島 県 薩 摩 川 内 市 西 向 田 町 一 三 番 三 〇 号 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 1 2 平 成 二 十 三 年 十 月 三 日 平成23年(再ロ)第10017号 主文 本件変更再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年9月9日までに書面に 東京都町田市相原町3190‘6‘805 よる決議により可決があったものとみなされた 再生債務者 林 敬二 平成23年(再イ)第229号 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 東京都江戸川区北葛西2‘29‘11‘107 の決定をすべき事由はない。 16日付け再生計画案 再生債務者 野畠 学 平成23年9月16日 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 1 主文 本件再生計画を認可しない。 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係 再生法241条2項各号に定める事由 2 理由の要旨 平成23年9月2日までに書面に 給与所得者等再生による再生 3 2の書面の提出期間 平成23年10月5日まで 手続開始 よる決議により可決があったものとみなされた 平成23年9月21日 再生計画には、民事再生法202条2項1号に定 平成23年(再ロ)第18号 東京地方裁判所民事第20部 北海道千歳市北信濃799番地 める事由がある。 平成23年(再ロ)第9号 再生債務者 池上 雅樹 平成23年9月20日 福島県郡山市田村町守山字上河原4番地の8 1 決定年月日時 平成23年9月22日午前11時 再生債務者 越 治雄 東京地方裁判所民事第20部 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 による再生手続を開始する。 小規模個人再生による再生手 6日付け再生計画案 続廃止 3 再生債権の届出期間 平成23年10月13日まで 4 一般異議申述期間 平成23年10月27日から平 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 平成22年(再イ)第2035号 再生法241条2項各号に定める事由 成23年11月4日まで 埼玉県日高市大字高富3‘25 札幌地方裁判所民事第4部 3 2の書面の提出期間 平成23年10月24日まで 再生債務者 南雲 克伸 平成23年(再ロ)第60号 平成23年9月22日 1 主文 本件再生手続を廃止する。 大阪府茨木市目垣2丁目3番17号 福島地方裁判所郡山支部再生係 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 再生債務者 遠藤澄美子 独立行政法人沖縄科学技術研 1 決定年月日時 平成23年9月21日午後5時 237条1項に定める事由がある。 究基盤整備機構の役員の任命 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 平成23年9月16日 の公表 による再生手続を開始する。 東京地方裁判所民事第20部 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 3 再生債権の届出期間 平成23年10月19日まで 第20条第3項の規定に基づき、独立行政法人沖縄 平成23年(再イ)第261号 4 一般異議申述期間 平成23年10月24日から平 科学技術研究基盤整備機構の役員を任命したの 札幌市中央区南5条西23丁目1番23‘201号 成23年11月7日まで で、同条第4項の規定に基づき公表する。 再生債務者 山口 恭明 大阪地方裁判所第6民事部 平成 23 年 10 月3日 平成23年(再ロ)第3号 1 主文 本件再生手続を廃止する。 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 大阪府泉南市信達市場1088番地の12 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 理事長 シドニー・ブレナー 再生債務者 福林 淳 191条2号に定める事由がある。 記 1 決定年月日時 平成23年9月22日午前10時 平成23年9月22日 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 ロバート・バックマン 札幌地方裁判所民事第4部 による再生手続を開始する。 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事 平成23年(再イ)第79号 3 再生債権の届出期間 平成23年10月20日まで に任命する。 4 一般異議申述期間 平成23年10月27日から平 (平成23年9月30日) 京都市伏見区日野不動講町31番地26 成23年11月10日まで 再生債務者 金子工業こと 金子 浩之 企業年金基金変更公告 大阪地方裁判所岸和田支部個人再生係 1 主文 本件再生手続を廃止する。 給与所得者等再生による再生 YKK企業年金基金の事務所の所在地に変更が 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 計画案についての意見聴取 あったので、確定給付企業年金法第15条及び確定 237条1項に定める事由がある。 平成23年(再ロ)第2号 給付企業年金法施行令第9条の規定により次のよ 平成23年9月22日 西予市宇和町久枝甲1262番地2 うに公告する。 再生債務者 大塚 秀明 京都地方裁判所第5民事部再生係 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年9月 1.新事務所の所在地 東京都千代田区神田相生 小規模個人再生による変更再 町1 秋葉原センタープレイスビル14F 16日付け再生計画案 生計画認可 2.旧事務所の所在地 東京都千代田区神田和泉 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 平成21年(再イ)第3号 町1番地 再生法241条2項各号に定める事由 兵庫県尼崎市高田町5番2‘405号、開始決 3 2の書面の提出期間 平成23年10月18日まで 3.変更年月日 平成23年9月26日 定時の住所兵庫県尼崎市神崎町27番36号 平成 23 年 10 月3日 YKK企業年金基金 平成23年9月20日 松山地方裁判所宇和島支部 理事長 吉田 明 再生債務者 小高板金こと 末吉 利幸 小規模個人再生による再生計 画不認可