(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 程及び旧職業訓練法第9条第1項の高等訓練 課程の養成訓練を含む。 当該訓練において ) ( 履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後3年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの d 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 (昭和53年労働省令第37号。において「昭 C 和53年改正省令」という。附則第2条第1項 ) に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平 成5年改正省令による改正前の同項に規定す る専修訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1 項の専修訓練課程の養成訓練を含む。 当該 ) ( 訓練において履修すべき専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後4年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの e 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令 第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、 一級、二級又は単一等級の技能検定(当該技 能検定において必要とされる知識が主として 理学又は工学に関する知識であるものに限 る。に合格した者で、その後1年以上労働衛 ) 生の実務に従事した経験を有するもの C  職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち職業能力開 発促進法施行規則別表第6の訓練科の欄に定 める化学システム系環境化学科の訓練(旧能 開規則第9条に定める専門課程、昭和60年改 正前の職業訓練法施行規則別表第1の専門訓 練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の特別 高等訓練課程の養成訓練のうち旧能開規則別 表第3の2、昭和60年改正前の職業訓練法施 行規則別表第3の2及び昭和53年改正省令に よる改正前の職業訓練法施行規則別表第3の 2(職業訓練法施行規則の一部を改正する省 令(昭和51年労働省令第7号)附則第2条の 規定による廃止前の特別高等訓練課程の養成 訓練に関する基準等を定める省令(昭和50年 労働省令第17号)別表を含む。の訓練科の欄 ) に掲げる環境化学科の訓練を含む。 を修了 ) し、かつ、職業能力開発促進法第21条第1項 (同法第26条の2において準用する場合を含 む。に規定する技能照査(職業訓練法の一部 ) を改正する法律(昭和60年法律第56号)によ る改正前の職業訓練法第12条第1項に規定す る技能照査を含む。に合格した者 ) D 職業能力開発促進法第28条第1項の規定に より職業能力開発促進法施行規則別表第11の 免許職種の欄に掲げる化学分析科の職種に係 る職業訓練指導員免許を受けた者 E  職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げ る検定職種のうち、化学分析に係る一級又は 二級の技能検定に合格した者 F  計量法(平成4年法律第51 号)第 122 条第 1項の規定により計量法施行規則(平成5年 通商産業省令第69号)第50条第1号に規定す る環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者 G  技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第 1項に規定する第二次試験に合格した者又は 同法第32条第1項の規定により登録を受けた 技術士(化学部門、金属部門若しくは応用理 学部門に係る登録を受けた者又は衛生工学部 門に係る登録を受けた者で空気環境の測定の 実務に3年以上従事した経験を有するものに 限る。 ) H  臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法 律第76号)第2条に規定する臨床検査技師又 は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法 律の一部を改正する法律(平成17年法律第39 号)附則第3条第1項に規定する者 I  特定工場における公害防止組織の整備に関 する法律(昭和 46 年法律第 107 号)第8条に 規定する公害防止管理者試験(騒音発生施設 又は振動発生施設について選任すべき公害防 止管理者に係るものを除く。又は公害防止主 ) 任管理者試験に合格した者 J  労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第 72条第1項の規定により第一種衛生管理者免 許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者 で、それぞれ5年以上又は3年以上労働衛生 の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労 働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般 及び労働衛生関係法令に関する講習を修了し たもの K  労働安全衛生法第81条第2項に規定する労 働衛生コンサルタント L  労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専 門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業 安全専門官若しくは労働衛生専門官であった 者 C 労働基準監督官又は労働基準監督官であっ なお、管理栄養士国家試験出題基準(ガイド た者 ライン)改定検討会報告書 (平成22年12月24日) D  8年以上労働衛生の実務に従事した経験を 中の管理栄養士国家試験出題基準を適用する。 有する者 4 受験資格 E  その他厚生労働省労働基準局長が認める者 ¥ 修業年限が2年である栄養士養成施設を卒 4 受験申請書の提出期間 平 成 23 年 11 月 7 日 業して栄養士の免許を受けた後、次のアから (月)から平成23年12月5日(月)まで オまでに掲げる施設において3年以上栄養の なお、郵便による受験申請書の提出は、平成 指導に従事した者(平成24年3月31日までに 23年12月5日までの消印のあるものを有効とす 3年以上従事する見込みの者を含む。 ) る。 ア 寄宿舎、学校、病院等の施設であって、 5 試験の実施に関する事務を行う者 この試験 特定多数人に対して継続的に食事を供給す の実施に関する事務は、作業環境測定法第20条 るもの 第1項の規定により指定を受けた財団法人安全 イ 食品の製造、加工、調理又は販売を業と 衛生技術試験協会に行わせるものとする。 する営業の施設 6 受験申請書の提出先 財団法人安全衛生技術 試験協会(〒 101 − 0065 東京都千代田区西神 ウ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1 田3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館 条に規定する学校、同法第 124 条に規定す 9階 電話03−5275−1088) る専修学校及び同法第 134条に規定する各 7 受験申請書用紙の交付 次の場所において交 種学校 付する。 エ 栄養に関する研究施設及び保健所その他 ¥ 財団法人安全衛生技術試験協会の本部及び の栄養に関する事務を所掌する行政機関 各安全衛生技術センター オ アからエまでに掲げる施設のほか、栄養 ] 各都道府県労働基準(労務安全衛生)協会 に関する知識の普及向上その他の栄養の指 (連合会) 導の業務が行われる施設 ^ 中央労働災害防止協会の各地区安全衛生 ] 修業年限が3年である栄養士養成施設(‘ サービスセンター に該当する養成施設を除く。を卒業して栄養 ) _ 社団法人日本作業環境測定協会の本部 士の免許を受けた後、¥のアからオまでに掲 第 26 回管理栄養士国家試験の施行 げる施設において2年以上栄養の指導に従事 栄養士法(昭和 22 年法律第245号)第5条の2 した者(平成24年3月31日までに2年以上従 の規定に基づき、第26回管理栄養士国家試験を次 事する見込みの者を含む。 ) のとおり施行する。 平成 23 年 10 月3日 ^ 修業年限が4年である栄養士養成施設を卒 厚生労働大臣 小宮山洋子 業して栄養士の免許を受けた後、¥のアから 1 試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 オまでに掲げる施設において1年以上栄養の 大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県 指導に従事した者(平成24年3月31日までに 2 試験期日 平成24年3月18日(日曜日) 1年以上従事する見込みの者を含む。 ) 3 試験科目 管理栄養士国家試験の試験科目 _ 修業年限が4年である管理栄養士養成施設 は、次のとおりである。 を卒業して栄養士の免許を受けた者(平成24 ア 社会・環境と健康 年3月 31 日までに卒業する見込みの者を含 イ 人体の構造と機能及び疾病の成り立ち む。 ) ウ 食べ物と健康 ‘ 修業年限が3年である栄養士養成施設で エ 基礎栄養学 あって、厚生労働大臣が栄養士法及び栄養改 オ 応用栄養学 善法の一部を改正する法律(昭和60年法律第 カ 栄養教育論 73号)による改正前の栄養士法第5条の4第 キ 臨床栄養学 3号の規定に基づき指定したものを卒業して ク 公衆栄養学 栄養士の免許を受けた者 ケ 給食経営管理論