平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 履行期限 契約締結の翌日〜平成25年2月 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 提出場所:紙入札方式による場合は、上記¥ ¥ 配置予定の技術者の資格 28日 担当部局に同じ。 ] 配置予定の技術者の経験及び能力 同種又 ‘ 本業務は、資料の提出等を電子入札システ 提出方法:電子入札システムにより提出する は類似業務の実績の内容、担当した業務の業 ムで行う対象業務である。なお、電子入札シ こと。ただし、紙入札方式による場 務成績、手持ち業務の状況 ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 合は持参又は郵送(書留郵便等の配 得た場合に限り紙入札方式に代えることがで 4 技術提案書を特定するための評価基準 達の記録が残るものに限る) 、若し ¥ 配置予定の技術者の資格 きる。 くは電送又は電子メールによる。電 ( ] 配置予定の技術者の経験及び能力 同種又 a 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 送又は電子メールの場合には、着信 は類似業務の実績の内容、担当した業務の業 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 を確認すること。 ) 務成績、手持ち業務の状況、CPD の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 ^ 業務実施方針及び手法 業務の理解度及び 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー 提出期限:平成23年11月30日午後5時30分ま 取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対 マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 で する技術提案 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 ただし、 紙入札方式による場合は、 5 手続等 用業務である。 同日の午後5時30分まで。 ¥ 担当部局 〒730‘8530 広島県広島市中区 2 参加資格 提出場所:紙入札方式による場合は、上記¥ 上八丁堀6‘30 国土交通省中国地方整備局 技術提案書の提出者は以下の¥に掲げる資格 担当部局に同じ。 総務部契約課契約係 電話 082 ‘ 221 ‘ 9231 を満たしている単体企業又は、]に掲げる資格 提出方法:電子入札システムにより提出する d(内線2526)FAX082‘223‘4345 を満たしている設計共同体であること。 こと。ただし、紙入札方式による場 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 ¥ 単体企業 合は持参又は郵送(書留郵便等の配 { 説明書を電子入札システムにより交付す { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 達の記録が残るものに限る) 、若し る。交付期間は平成23年10月3日から平成 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し くは電送又は電子メールによる。電 ( 23年11月29日までの土曜日、日曜日及び祝 ない者であること。 送又は電子メールの場合には、着信 祭日等(行政機関の休日に関する法律(昭 | 国土交通省中国地方整備局(港湾空港関 を確認すること。 ) 和3年法律第91号)第1条に規定する行政 係を除く)における平成23・24年度建築関 機関の休日(以下「休日」という。を除く 6 その他 ) 係建設コンサルタント業務に係る一般競争 毎日の午前9時 30 分から午後5時 00 分ま ¥ 手続において使用する言語及び通貨は、日 (指名競争)参加資格の認定を受けている で。 本語及び日本国通貨に限る。 こと。 | やむを得ない事由により、上記{の交付 ] 契約保証金 納付(保管金の取扱点:日本 } 国土交通省中国地方整備局長から建設コ 方法による入手ができない入札参加希望者 銀行広島支店) 。ただし、利付き国債の提供 ンサルタント業務等に関し、指名停止を受 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を上 (保管有価証券の取扱店:日本銀行広島支店) けている期間中でないこと。 記¥担当部局に持参又は郵送(書留郵便等 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 〜 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 の配達記録が残るものに限る。することに ) (取扱官庁:国土交通省中国地方整備局)を を支配する業者又はこれに準ずるものとし より電子データを交付するので、上記¥担 もって契約保証金の納付に代えることができ て、国土交通省発注の建設コンサルタント 当部局にその旨連絡すること。持参による る。また、公共工事履行保証証券による保証 業務等から排除要請があり、当該状態が継 場合は、上記¥担当部局に記録媒体(未使 を付し、若しくは、履行保証保険契約の締結 続している者でないこと。 用のもの)を持参すること。郵送による場 を行った場合は、契約保証金を免除する。  建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 合は、上記¥担当部局に記録媒体(未使用 ^ 契約書作成の要否 要。 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 のもの) 、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務と委 を行っていること。 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 ] 設計共同体 2¥単体企業に掲げる条件を すること。受付期間は平成23年10月3日か 意契約により締結するための予定の有無 満たしている者により構成される設計共同体 ら平成23年10月13日までの休日を除く毎日 有。税務大学校広島研修所設計その2業務、 であって、競争参加者の資格に関する公示」 「 の午前9時30分から午後5時00分まで。 税務大学校広島研修所設計その3業務。 (平成23年10月3日付け国土交通省中国地方 ^ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出 本業務は、上記随意契約予定の税務大学校 整備局長)に示すところにより国土交通省中 方法 広島研修所設計その2業務、税務大学校広島 国地方整備局長から税務大学校広島研修所設 提出期限:平成23年10月13日午後5時30分ま 研修所設計その3業務。の予定業務量を含め 計業務に係る設計共同体としての競争参加者 で た業務量をもって、公募型の手続きとするも の資格(以下「設計共同体としての資格」と ただし、 紙入札方式による場合は、 のである。 同日の午後5時30分まで。 いう。の認定を受けている者であること。 ) ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 担当部局に同じ。 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 資格の認定を受けていない単体企業も5^に より参加表明書を提出することができるが、 その者が技術提案書の提出者として選定され た場合であっても、技術提案書を提出するた めには、技術提案書の提出の時において、当 該資格の認定を受けていなければならない。 また、2]に掲げる設計共同体としての資 格の認定を受けていないもの(一般競争(指 名競争)参加資格の認定を受けていない単体 企業を構成員とする場合を含む。は、技術提 ) 案書の提出の時において、当該資格の認定を 受けていなければならない。 7 Summary ¥ Classification of services to be procured : 42 ] Subject matter of the contract : Design work for Hiroshima Training Center of National Tax College ^ Time‐limit to express interests by electronic bidding system : 5 : 30 P.M. 13 October 2011 (by bringing : 5 : 30 P.M. 13 October 2011) _ Time‐limit for the submission of proposals by electronic bidding system : 5 : 30 P.M. 30 November 2011 (by bringing : 5 : 30 P.M. 30 November 2011) ‘ Contact point for documentation relating to the proposal : Accounting and Contract Division, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30 Kamihacchobori, Naka‐ku, Hiroshima‐City Hiroshima Pre, 730‘8530 TEL 082‘221‘9231 FAX 082‘223‘4345 資 格 競争参加者の資格に関する公示 税務大学校広島研修所設計業務に係る設計共同 体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体 としての資格」という。を得ようとする者の申請 ) 方法等について、次のとおり公示します。 平成 23 年 10 月3日 中国地方整備局長 戸田 和彦