平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 評価内容の担保 実際の施工に際しては、 技術資料に記載した施工方法により施工し、 入札書に記載した提案値及び提案内容を満た す施工を行うものとする。受注者の責により 提案内容及び提案値を満たす施工が行われな い場合は、再度の施工を行う。再度の施工が 困難あるいは合理的でない場合は、契約金額 の減額を行う。併せて、工事成績評定点を減 ずる措置を行う。 4 入札手続等 ¥ 担当支社等 〒380‘0936 長野県長野市大 字中御所字岡田45‘1独立行政法人 鉄道建 設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸 新幹線建設局契約課契約係 電話026‘223‘ 9647 FAX026‘223‘2764 メールアドレ ス keiyaku.hk@jrtt.go.jp ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間 平成23年10月3日(月)から 平成23年12月7日(水)までの休日(行政 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 91号)第1条第1項に規定する行政機関の 休日。以下同じ。を除く毎日、午前10時か ) ら午後4時まで。 イ 交付場所 上記4¥で交付 ウ 交付方法 交付に当っては、CDによる 無償配布とする。ただし、郵送の場合は別 途実費を徴収する。 ^ 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所 ア 提出方法 申請書及び資料は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、申 請書及び資料の容量が1MBを超える場合 は、郵送又は持参するとともに、電子入札 システムにより提出書類通知書を送信する こと。また、1dにより契約担当役から承 諾を得て紙入札へ移行した者は、持参する こと。 イ 提出期間  電子入札システムによる提出期間(郵 送による場合も同じ) 平成23年10月4 日(火)から平成23年11月4日(金)ま での休日を除く毎日、午前9時30分から 午後5時まで。  持参による提出期間 平成23年10月4 日(火)から平成23年11月4日(金)ま での休日を除く毎日、午前10時から午後 4時まで。 ウ 提出場所 上記4¥に同じ。 入札書の提出方法、入札及び開札の日時、 5 その他 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ¥ 工事費は、当該工事を単独工事として積算 場所 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 している。 ア 提出方法 電子入札システムにより提出 約により契約する予定の有無 無 ] 同一業者が同種の工事を隣接する施工場所 すること。ただし、1dにより契約担当役 e 関連情報を入手するための照会窓口 において、同時期(施工中の工事で施工期間 から承諾を得て紙入札に変更した者は郵送 上記4¥に同じ。 が重複している場合を含む。に落札した場合 ) (配達証明付郵便に限る。又は持参するこ ) C  競争参加資格の認定を受けていない者の参 は、当該工事を一括発注した場合の工事費の と。 加 積算方法(共通仮設費、現場管理費、一般管 イ 入札及び開札の日時、場所 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 理費等の経費比率)を基礎に協議のうえ、契  電子入札システムによる入札の締切り 受けていない者も上記4^により申請書及 約締結後請負代金額を精査する。 は、平成23年12月7日(水)午前11時 び資料を提出することができるが、競争に なお、共同企業体の構成員が同一業者の場  持参の場合は、平成23年12月7日 (水) 参加するためには、開札の時において、当 合は、重複する構成員の出資比率及び重複す 午前11時までに独立行政法人鉄道建設・ 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 る工事期間を基礎に算定する。 運輸施設整備支援機構鉄道建設本部北陸 の確認を受けていなければならない。 ^ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 新幹線建設局契約課契約係に提出するこ イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 日本語及び日本国通貨に限る。 と。 申請書等提出時において満たせない者も上 _ 入札保証金及び契約保証金  郵送による入札書の提出期限は、平成 記4^により申請書及び資料を提出するこ ア 入札保証金 免除 23年12月7日(水)午前11時(郵便によ とができるが、競争に参加するためには、 イ 契約保証金 請 負 代 金 の 10 分の3以上 る入札の提出場所は、独立行政法人鉄道 開札の時において、当該要件を満たしてい (保証金納付場所 八十二銀行本店) 。 建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本 なければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行若し 部北陸新幹線建設局契約課契約係) 。 D  詳細は入札説明書による。 くは保証事業会社(公共工事の前払金保証  開札は、平成23年12月8日(木)午前 事業に関する法律(昭和 27 年法律 184 号) 6 契約に係る情報提供の協力依頼 次のいずれ 11時 独立行政法人鉄道建設・運輸施設 にも該当する契約先は、当機構から当該契約先 第2条第4項に規定する保証事業会社をい 整備支援機構鉄道建設本部北陸新幹線建 う。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) への再就職の状況、当機構との間の取引等の状 設局契約課にて行う。 えることができる。 況について情報を公開することとなりましたの ‘ 工事費内訳書の提出方法 入 札 に 際 し て また、公共工事履行保証証券による保証 で、御理解と御協力をお願いいたします。 なお、 は、入札書に記載された金額に対応した工事 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 詳細については、 入札説明書を参照して下さい。 費内訳書を次により提出すること。なお、提 行った場合は、契約保証金を免除する。 ¥ 当機構において役員を経験した者(役員経 出された工事費内訳書は、入札書提出期限後 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 験者)が再就職していること又は課長相当職 直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験 引委員会に提出する場合がある。 の記載をした者の入札、入札に関する条件に 者)が役員、顧問等として再就職しているこ ア 電子入札システムにより入札書を提出す 違反した入札又は工事費内訳書を提出しない と。 る場合は、入札書に工事費内訳書のファイ 者等がした入札は無効とする。 ] 当機構との間の取引高が、総売上高又は事 ルを同時送付すること。ただし、工事費内 a 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 業収入の3分の1以上を占めていること。 訳書ファイルの容量が1MBを超える場合 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の 7 Summary は、別途、郵送又は持参すること。 機能、性能等を低下させることなく請負代金 ¥ Official in charge of disbursement of the イ 1dにより契約担当役から承諾を得て紙 額の低減を可能とする工事内容の変更につい procuring entity : Jiro Nagoshi, Superinten入札へ移行した場合は、工事費内訳書を表 て、発注者に提案することができる。提案が dent, Hokuriku Shinkansen Construction 封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 適正と認められた場合には、設計図書を変更 Bureau, Railway Construction Head郵送又は持参すること。 し、必要があると認められる場合には請負代 quarters, Japan Railway Construction, a 入札執行回数 入札執行回数は、原則とし 金額の変更を行うものとする。詳細は、仕様 Transport and Technology Agency. て2回を限度とする。 書等による。 ] Classification of the services to be prob 入札の辞退 入札の執行完了に至るまで b 手続きにおける交渉の有無 無 cured : 41 は、いつでも入札を辞退することができる。 c 契約書作成の要否 要 ^ Subject matter of the contract : Construcまた、入札を辞退した者は、これを理由と 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機 tion work of the Joetsu (tentative name) して、以後の指名等において不利益を受ける 構ホームページの 「調達情報/契約書等様式」 ことはない。 から入手可能 Station and others. _