(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the products to be pro2 競争参加資格 本工事の競争参加資格は、次 入 札 公 告(建設工事) に掲げる条件をすべて満たす3者を構成員とす cured : 17 次のとおり一般競争入札に付します。 る特定建設工事共同企業体とし、かつ独立行政 ^ Nature and quantity of the products to be 平成 23 年 10 月3日 法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設 purchased : 10 units of Truck with Chemi独立行政法人 本部北陸新幹線建設局長による当該工事に係る cal Spreader 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら _ Delivery period : 120 days from the next 契約担当役 れた特定建設工事共同企業体とする。 day of the contract day 鉄道建設本部 北陸新幹線建設局長 ¥ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 ‘ Delivery place : As shown in the specifi名越 次郎 機構契約事務規程(平成15年10月機構規程第 cations ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 20 78号)第4条又は第5条の規定に該当しない a Qualification for participating in the ten〇北建公告第 36 号 者であること。 dering procedures : Suppliers eligible for 1 工事概要 ] 「平成23・24年度工事競争参加資格確認者」 participating in the open tender are who ¥ 品目分類番号 41 のうち「鉄道建設本部北陸新幹線建設局管内 shall : ] 工事名 北陸新幹線、上越(仮称)駅新築 (信越)建築」に係る競争参加資格の認定を { not come under Article 6 of the admin他(電子入札対象案件) 受けている者であること。 istrative instruction of the Contractual ^ 工事場所 新潟県上越市 〜会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 Rules of the West Nippon Expressway _ 工事内容 本工事は、北陸新幹線高崎起点 づき更生手続開始の申立てがなされている Company Limited, 176890m付近における上越(仮称)駅の駅 者又は民事再生法(平成11年法律第225号) | submit a copy of a tax payment certifi本屋、旅客上家及び分岐器融雪設備機械室の に基づき再生手続開始の申立てがなされて cate published within the past three 新築工事並びに上越保守基地建物の融雪設備 いる者については、手続開始の決定後、鉄 months and formulated in either formats 工事である。 道建設本部北陸新幹線建設局が別に定める of 3, 3‘2 or 3‘3 prescribed by Article 9 ‘ 工期 26ヶ月 手続に基づく競争参加資格の再認定を受け of the Enforcement Regulations of the a 使用する主な資機材 コンクリート252、 ていること。 鉄筋13t、鉄骨2 350t ¶ National Tax Act, ^ 構成員のうち代表者は、鉄道建設本部北陸 「 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 } have proven to have actually manufac新幹線建設局管内(信越)建築」に係る競争 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に tured or delivered the products concerned 参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項) 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 or the products with performance similar について算定した点数(以下「客観点数」と の再資源化等の実施が義務付けられた工事で to that of the products concerned, いう。が1 450点以上の者であること。また、 )¶ ある。 〜 have proven to have prepared a system 出資比率が第2位の構成員は客観点数が c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 to provide rapid after‐sale service and 1 200 点以上の者であることとし、出資比率 ¶ け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 maintenance for the products concerned, が最下位の構成員は、客観点数が 1 000 点以 ¶ 価して落札者を決定する総合評価方式の適用 b Time‐limit for the submission of applica上1 200点未満の者であること。 ¶ 工事のうち品質確保のための体制その他の施 tion forms and relevant documents for the _ 構成員のうち代表者は、平成8年度以降に 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 qualification : 4 : 00 P.M. 24 October 2011 元請として完工(引渡し済のものに限る。た に実現できるかどうかについて審査し、評価 (submitted by mail : 4 : 00 P.M. 21 October だし、当機構発注工事にあっては、一部しゅ を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 2011) ん功引渡しとなった部分(当該工事の主たる 事である。また、本工事は、契約締結後に工 c Time‐limit for tender : 1 : 30 P.M., 2 De目的物に限る。を対象とすることができる。 ) ) 事内容の変更について提案を受け付ける契約 cember 2011 (tenders submitted by mail したの施工実績(当機構における実績の場 後VE方式の試行工事である。なお、入札時 4 : 00 P.M., 1 December 2011) 合は、工事成績評定点が65点以上のものに限 に施工方法等の提案を行い、その提案が採用 d Contact point for the notice : Kazuaki る。また、 共同企業体構成員としての実績は、 された場合には、採用された提案に対する再 Kimura Assistant Manager, Accounting 出資比率が構成員中最大のものに限る。を有 ) 度の提案は受け付けない。 Division, General Affairs and Planning すること。 d 本工事は、入札及び提出資料を電子入札シ Department, Kansai Branch, West Nippon 出資比率が第2位の構成員は、平成8年度 ステムにより実施する対象工事である。 Expressway Company Limited, 1‘13 以降に元請として完工(引渡し済のものに限 なお、電子入札システムにより難い者は、 Iwakura‐cho, Ibaraki City, Osaka Prefecる。ただし、当機構発注工事にあっては、一 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に 部しゅん功引渡しとなった部分(当該工事の 変更することができる。 ture 567‘0871 Japan TEL 06‘6344‘9242 主たる目的物に限る。を対象とすることがで ) きる。した、又はの施工実績(当機構に ) おける実績の場合は、工事成績評定点が65点 以上のものに限る。また、共同企業体構成員 としての実績は、出資比率が10%以上の場合 のものに限る。を有すること。 ) 出資比率が最下位の構成員は、平成8年度 以降に元請として完工(引渡し済のものに限 る。ただし、当機構発注工事にあっては、一 部しゅん功引渡しとなった部分(当該工事の 主たる目的物に限る。を対象とすることがで ) きる。した、からのいずれかの施工実績 ) (当機構における実績の場合は、工事成績評 定点が65点以上のものに限る。また、共同企 業体構成員としての実績は、出資比率が10% 以上の場合のものに限る。を有すること。 )  鉄道駅本屋で、延べ面積4 000以上 ¶ (旅 客上家を含む)の建築工事  延べ面積2 000以上の建築工事 ¶  延べ面積1 000以上の建築工事 ¶ ‘ 当機構の施工実績がある場合は、建築にお ける平成21年度及び平成22年度の当機構の工 事成績が、2年連続で平均が60点未満でない こと。 a 施工計画が適正であること。 b すべての構成員は、次に掲げる基準を満た す主任技術者又は監理技術者(以下「配置予 定技術者」という。を当該工事に専任で配置 ) できること。 ア 構成員のうち代表者の配置予定技術者は 一級建築士、その他の構成員の配置予定技 術者は一級建築士、一級建築施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。 イ 構成員のうち代表者の配置予定技術者 は、平成8年度以降に元請として完工(引 渡し済のものに限る。ただし、当機構発注 工事にあっては、一部しゅん功引渡しと なった部分(当該工事の主たる目的物に限 る。を対象とすることができる。した_の ) ) に掲げる施工経験(当機構における経験 の場合は、工事成績評定点が65点以上のも のに限る。また、共同企業体構成員として の経験は、出資比率が10%以上の場合のも のに限る。を有する者であること。 )