九 月 二 十 八 働 国 家 試 験 官 庁 報 告 官 庁 事 項 第 三 条 第 三 十 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 我 の 一 平部 平 成 十 六 年 九 月 十 七 日 ) 佳 彦 野 田 十 八第 十 株八 式号 会を 社次 フの ェ よ リう ー に さ改 んめ ふる 。 ら わ あ 上第 げ二第 る十二 。 二十 号号 かを ら削 第り 、 百第 十二 四十 号一 ま号 でを を第 一二 号十 ず号 つと 繰し り、 平 成 二 十 三 年 九 月 内三 閣十 総日 理 大 臣 業、暖房装置・配管工事用附属品、金属線製品製 造業、船舶製造・修理業,舶用機関製造業最低賃 金(平成20年大阪労働局最低賃金公示第3号)の 一部を次のように改正する決定をしたので、同法 第19条第1項の規定により公示する。 平成 23 年9月 30 日 大阪労働局長 西岸 正人 第4号中「1時間832円」を「1時間836円」に 改める。 附則 この決定は、平成23年10月31日から効力を生ず る。 大阪労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、大阪府電子部品・デバイ 争議行為の通知の公表について 労働関係調整法(昭和21年法律第25号)第37条 ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 第1項及び労働関係調整法施行令(昭和21年勅令 製造業最低賃金(平成20年大阪労働局最低賃金公 第 478 号)第 10条の4第1項の規定に基づき、相 示第4号)の一部を次のように改正する決定をし 同法第19条第1項の規定により公示する。 模鉄道労働組合から労使委員会の新設等の要求に たので、 平成 23 年9月 30 日 関して、平成23年10月4日以降、同組合の組合員 大阪労働局長 西岸 正人 が従事する別表に掲げる全職場(東京都、神奈川 第4号中「1時間811円」を「1時間815円」に 県、山梨県及び静岡県)において、争議行為を行 う旨の通知があったので、同条第4項の規定に基 改める。 附則 づき公表する。 この決定は、平成23年10月31日から効力を生ず 平成 23 年9月 30 日 る。 厚生労働大臣 小宮山洋子 別表 東 京 都 相鉄バス株式会社 神奈川県 相鉄バス株式会社及び相模鉄道株式会 第 53 回原子炉主任技術者試験口答試験合格者 社 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規 山 梨 県 相鉄バス株式会社 則(昭和53年総理府令第51号)第6条の規定に基 静 岡 県 相鉄バス株式会社 づき、第53回原子炉主任技術者試験口答試験合格 最低賃金の改正決定に関する公示 者の氏名を次のとおり公告する。 秋田労働局最低賃金公示第1号 平成 23 年9月 30 日 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第12条の 文部科学大臣 中川 正春 規定に基づき、秋田県最低賃金(昭和55年秋田労 経済産業大臣 枝野 幸男 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 受験 受験 氏 名 氏 名 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 番号 番号 規定により公示する。 9 大浦 勝 11 太田 史紀 平成 23 年9月 30 日 12 太田 洋輔 13 大部 祐一 秋田労働局長 坂本 忠行 14 岡本 直道 15 奥田 康博 第4号中「1時間645円」を「1時間647円」に 16 小原 教弘 22 近藤 哲緒 改める。 27 島田 太郎 29 白子 博章 32 高橋 裕 35 田部 史朗 36 津金 秀樹 37 筒井 康二 大阪労働局最低賃金公示第3号 39 豊嶋 好輝 44 林 英人 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第15条第 51 森田 祐司 53 吉井 敏浩 2項の規定に基づき、大阪府はん用機械器具製造 54 吉田 啓吾 業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造 労 同 日 の 御 日 程 を 次 の と お り 一 すなり 第 るる大第 。 三じ鳥鳥と 場会二 。 日 合の日 取取り 十 はう十 市市ぎ 、 月 ち月 、 役役ん 三 同 三 所所文 十 化 日海十 以 一 会 の上日 下 日 館 御歓第 ( 当 倉 日迎三 初 吉 式 程行十 の 白 典 を事一 第 壁 会 次及回 二 土 場 のび全 ) 日 蔵 と御国 の 群 お放豊 御 の り流か 日 御 一がな 程 視 部中海 に 察 変止づ が 同 更とく 部 変 更 す る 。 御命特 認 天祝式命九証 皇電が全月官じ倉倉倉 。 陛 行権二任 吉吉吉 下 わ大十命 市市市 は れ使七式 、 役役立 た名日 。 所所倉 ザ 井午 吉 以 ン 良後 博 下 ビ 三六 物 当 ア 及時 館 初 国 び三 の 大 同十 第 統 梅分 、 三 領 本 日 マ 和宮 の イ 義中 御 ケ のに 日 ル 認お 程 ・ 証い に チ 官て 、 ル 任 同 フ ヤ ・ サ タ 閣 下 の 大 統 領 就 任 に つ き 、 日 御 祝 電 を 発 せ ら れ た 。 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 我 が 国 の 平 和 と 独 立 並 び に 国 及 び 国 民 の 安 全 の 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 令 平 成 十 五 年 政 令 第 二 百 五 十 二 号 ) ( 九 号 の 規 定 に 基 づ き 、 が 国 の 平 和 と 独 立 並 び に 国 及 び 国 民 の 安 全 の 確 保 に 関 す る 法 律 第 二 条 第 六 号 に 規 定 す る 指 定 公 共 機 関 を 公 示 す る 件 ( を 次 の よ う に 改 正 す る 指 定 を し た の で 公 示 し 、 成 二 十 三 年 十 月 一 日 よ り 適 用 す る 。 1 同 日 の 御 日 程 を 次 の と お東 式 典 会 場 ) 2 皇同 居日 ( の 乾御 門日 ) 程 御を 出次 門の と お り 変 更 す る 。 お鳥鳥鳥 泊取取取 所大市港 学役西 ホ乾所浜 テ燥 地 ル地 区 ( ニ研 ュ 放 ー究 セ 流 オン 会 ー タ 場 ー ) タ ニ 鳥 取 と り ぎ ん 文 化 会 館 ( り 変 鳥東皇更 取京居す ( 空国 る 。 港際乾 御空門 ) 着港 御御 発出 門 特 別 機 京 御 発 を 翌 三 十 日 と し 、 第 一 日 十 月 二 十 九 日 特 別 機 が 欠 航 の 場 合 は 、 お鳥鳥東 泊取取京 所県空国 立港際 ホ鳥御空 テ取着港 ル養 御 ニ護 発 ュ ー学 校 特 オ 別 ー 機 タ ニ 鳥 取 は 、 第 一 日 十 月 二 十 九 日 特 別 機 が 飛 行 延 期 の 場 合 天 候還東鳥鳥倉倉倉 不幸京取取吉吉吉 良啓国空県市白市 等 際港栽役壁立 の 空御培所土倉 場 港発漁 蔵吉 合 御 業 群博 着特セ 物 別ン 館 機タ ー 第 倉鳥三お鳥 吉取日泊取 駅駅 所大 御御十 学 着発月ホ乾 三テ燥 十ル地 一ニ研 ュ 日ー究 セ オン ー タ ー タ ニ 鳥 取 鳥 取 市 役 所 第 鳥と二お鳥 取り日泊取 港ぎ 所県 西ん十 立 浜文月ホ鳥 地化三テ取 区会十ル養 ( 館日ニ護 ( ュ 放 ー学 流式 校 会典 オ ー 場会 ) 場 タ ) ニ 鳥 取 鳥 取 県 庁 中 止 と な る 場 合 は 、 鳥 取 空 港 御 着 次 行 第の天幸 東皇一と皇啓 京居日お皇御 ( 国 り后日 際乾十で両程 空門月あ陛 ) 港 二る下 。 御御十 の 発出九 鳥 門日 取 特 県 別 へ 機 行 幸 啓 の 御 日 程 は 、 皇 室 事 項 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画 の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会 の意見の概要の公表について 国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法 律第246号)第6条の3第1項及び第2項の規定 に基づき、次のとおり平成22年度国有林野の管理 経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状 況に対する林政審議会の意見の概要を公表する。 平成 23 年9月 30 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 ( 「次のとおり」は省略し、林野庁国有林野部経 営企画課及び各森林管理局に備え置いて縦覧に供 する。 )