官報目次

 平成23年9月30日付(本紙 第5650号)


〔省  令〕

    ○地方税法施行規則の一部を改正する省令(総務一三六) ……… 2

    ○法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則等の一部を改正する省令(法務二八) ……… 2

    ○財務省組織規則の一部を改正する省令(財務六五) ……… 2

    ○貿易関係貿易外取引等に関する省令の一部を改正する省令(経済産業五一) ……… 2

    ○廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(環境二一) ……… 2

〔規  則〕

    ○会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則の一部を改正する規則(会計検査院九) ……… 3

    ○人事院規則九−六(俸給の調整額)の一部を改正する人事院規則(人事院九−六−七二) ……… 3

    ○公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則(公正取引委四) ……… 3

〔告  示〕

    ○天皇皇后両陛下は第三十一回全国豊かな海づくり大会に御臨席になる件(宮内庁一〇) ……… 3

    ○保険業法第二百七十三条第一項第一号の規定による同法第百八十五条第一項の免許の失効に関する件(金融庁八七) ……… 3

    ○保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件(同八八) ……… 3

    ○共同募金会が募集する寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認する件(総務四三一) ……… 3

    ○特定国外派遣組織を指定する件(同四三二) ……… 3

    ○不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件(法務四四九) ……… 3

    ○除籍が滅失した件(同四五〇) ……… 4

    ○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件(同四五一) ……… 4

    ○国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示(外務三三七) ……… 4

    ○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年八月三十一日までの輸入数量を告示する件(財務三一三) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年八月三十一日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件(同三一四) ……… 4

    ○平成二十三年度の初日から平成二十三年八月三十一日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件(同三一五) ……… 4

    ○平成二十四年度産あへんの収納価格を定める件(厚生労働三六三) ……… 4

    ○平成二十四年度産けしの栽培区域及び栽培面積を定める件(同三六四) ……… 5

    ○保安林の指定施業要件を変更する件(農林水産一八七七〜一八九〇) ……… 5

    ○大保ダム及び奥間ダムの建設に関する基本計画の一部を変更した件(国土交通九八八) ……… 7

    ○住宅瑕疵担保責任保険法人の保険等の業務の全部の廃止を許可した件(同九八九) ……… 8

    ○信号符字を点附した件(同九九〇) ……… 8

    ○信号符字を取り消した件(同九九一) ……… 8

    ○船舶国籍証書は無効となった件(同九九二) ……… 8

    ○船舶国籍証書を無効とした件(同九九三) ……… 8

    ○海技免状の無効を宣する件(海難審判所一) ……… 8

    ○海上における射撃訓練を実施する件(防衛二四〇、二四一) ……… 8

〔国会事項〕 ……… 9

〔人事異動〕

    内閣 群馬県 大阪府 仙台市 ……… 9

〔皇室事項〕 ……… 10

〔官庁報告〕

    官庁事項

      武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第六号に規定する指定公共機関を公示する件の一部を改正する件(内閣) ……… 10

      平成二十二年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況及び当該実施状況に対する林政審議会の意見の概要の公表について(農林水産省) ……… 10

    労  働

      争議行為の通知の公表について(厚生労働省) ……… 10

      最低賃金の改正決定に関する公示(秋田労働局最低賃金公示一、大阪同三、四) ……… 10

    国家試験

      第五十三回原子炉主任技術者試験口答試験合格者(文部科学省・経済産業省) ……… 10

〔公  告〕

    諸事項

      官庁

        適格機関投資家、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、半期報告書等の提出を要しない者の指定を解除、建設業の許可の取消処分、環境影響評価法の規定により事業を廃止関係 ……… 11

      裁判所

        相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、免責、再生関係 ……… 12

      特殊法人等

        企業年金基金変更関係 ……… 30

      地方公共団体

        教育職員免許状取上げ処分関係 ……… 30

      会社その他 ……… 30