1 333 016 ¶¶ 手数料収入 財産賃貸収入 補助金収入 25 200 000 ¶¶ 寄附金収入 32 310 568 ¶¶ (号外第  号) 教育普及収入 1 559 250 ¶¶ 小計 205 912 974 ¶ EEEEEEEE 147 418 650 ¶¶ 利息の受取額 利息の支払額 報 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 施設費補助金収入 有形・無形固定資産の取得による支出 2 616 064 677 ¶¶¶  1 681 404 872 ¶¶¶ EEEEEEEE 934 659 805 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 不要財産に係る国庫納付等による支払 リース債務の返済による支出 × 2 679 600 ¶¶ 21 672 464 ¶¶ EEEEEEEE 24 352 064 ¶¶ 1 057 726 391 ¶¶¶ 2 832 217 858 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 889 944 249 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 資金期末残高 金曜日 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 平成  年  月  日 104 917 500 ¶¶ 110 904 842 ¶¶ EEEEEEEE 148 331 419 ¶¶ 科学研究費補助金収入 その他の業務収入 官 4 280 779 ¶¶ 資料同定等収入 資料同定等収入 寄附金収益 資産見返寄附金 戻入 財務収益 その他収入 42 919 089 ¶¶ 業 務 費 用 ¥損益計算書上の費 用 博物館業務費 一般管理費 受託研究費 臨時損失 ](控除)自己収入 等 入場料収入 手数料収入 財産賃貸収入 受託収入 教育普及事業収 入 3 176 241 219 ¶¶¶ 690 226 769 ¶¶ 14 395 569 ¶¶ 91 899 989 ¶¶ 452 637 830 ¶¶ 1 271 900 ¶¶ 44 577 255 ¶¶ 14 045 500 ¶¶ 4 280 779 ¶¶ 3 972 763 546 ¶¶¶ EEEEEEEEE × 業務費用合計 損益外減価償却相当 額 損益外減損損失等相 当額 損益外利息費用相当 額 損益外除売却差額相 当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加 見積額 機 会 費 用 国又は地方公共団 体財産の無償又は 減額された使用料 による貸借取引の 機会費用 政府出資等の機会 費用 (控除)法人税等及 び国庫納付額 行政サービス実施コ スト 2 046 450 ¶¶ 49 016 297 ¶¶ 10 662 554 ¶¶ 205 171 191 550 ¶¶ EEEEEEEEE 749 730 320 ¶¶ EEEEEEEEE 3 223 033 226 ¶¶¶ 1 215 544 093 ¶¶¶ 0 614 466 ¶ 103 083 031 ¶¶ 7 214 479 ¶¶ 15 993 216 ¶¶ 183 337 536 ¶¶ 963 831 404 ¶¶ EEEEEEEEE 1 147 168 940 ¶¶¶ 0 5 666 236 061 ¶¶¶ EEEEEEEEE 注記(重要な会計方針等) 重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のう ち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財 源として予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基 準(一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用してい る。 その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度とし て運営費交付金債務を収益化する方法)を採用している。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用している。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。 建物 10年〜50年 構築物 3年〜42年 工具器具備品 2年〜7年