G G G G G G 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 6.環境対策引当金の計上基準 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれ 495 268 620 ¶¶ る金額を計上しております。 540 471 ¶ 損益外固定資産除却相当額 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 EEEEEEEE 495 809 091 ¶¶ 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率は、10年利付国債の平成23 年3月末の利回りを参考に1 255%で計算しております。  引当外賞与見積額 3 646 228 ¶¶ 8.リース取引の処理方法  引当外退職給付増加見積額 102 313 639 ¶¶ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る  機会費用 方法に準じた会計処理によっております。 政府出資等の機会費用 188 244 602 ¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 EEEEEEEE × 行政サービス実施コスト 2 567 423 430 ¶¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 注記(法人単位) 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [重要な会計方針] (重要な会計方針の変更) 1.運営費交付金収益の計上基準 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」平成12年2月16日 「 ( 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 (平成22年10月25日改訂)第39に基づき、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 ) 「 ( これは研究業務等の性質上、 年度ごとの客観的な達成基準及び進捗基準を設けることが出来ず、 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21 ( これによる当事業年度の損益への影響はありません。 号 平成20年3月31日)を適用しております。 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。 (追加情報) 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)に基づき、 海上技術安全研究所、 ( ¥ 貯蔵品 港湾空港技術研究所及び 電子航法研究所と組織統合し、また、統合に合わせて、自動車審査・ 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 リコール関係業務を、車検業務を実施する自動車検査独立行政法人に移管することが決定されてお ] 未成受託研究支出金 りましたが、独立行政法人の抜本的見直しについて」平成21年12月25日閣議決定)により、凍結と 「 ( 個別法による低価法を採用しております。 なりました。 3.減価償却の会計処理方法 [貸借対照表関係] 有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 46 256 084円 ¶¶ 主な耐用年数は以下のとおりであります。 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 605 595 374円 ¶¶ 建物 7〜50年 [損益計算書関係] 構築物 7〜40年 1.ファイナンス・リース取引が、損益に与える影響額は1 247 856円であり、当該影響額を除い ¶¶ 機械装置 4〜8年 た当期総損失は108 237 784円であります。 ¶¶ 2.以下の費用の中には、環境対策引当金繰入額が含まれております。 車両運搬具 2〜6年 研究業務費 その他業務費 22 222 443円 ¶¶ 工具器具備品 4〜6年 審査業務費 その他業務費 21 062 315円 ¶¶ なお、受託収入等自己収入で取得した固定資産は使用予定期間で償却しております。 一般管理費 その他管理費 6 720 738円 ¶¶ また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 [キャッシュ・フロー計算書関係] 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目別の内訳 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 現金及び預金勘定 283 434 394円 ¶¶ 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上して 資金期末残高 283 434 394円 ¶¶ おりません。 2.重要な非資金取引 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は賞与引当金の増減額を計上 該当する事項はありません。 しております。 [金融商品に関する注記] 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 1.金融商品の状況に関する事項 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しております。運転資金を金 は計上しておりません。 融機関から調達することも想定されますが、主務大臣により認可された資金計画に従って資金調 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 達を行っております。 計基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しておりま また、未収債権に係る信用リスクは、契約時点で債権ごとの個別評価を行うことにより、リス ク低減を図っております。 す。