利益の処分に関する書類 (簡易生命保険勘定) (単位:円) 当期未処分利益 4 097 106 688 ¶¶¶ EEEEEEEE 当期総利益 (号外第  号) 利益処分額 科 (単位:円) 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 保険金等支払金 資金調達費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 額 ¥ 報 16 050 085 807 278 ¶¶¶¶ 389 086 646 826 ¶¶¶ 421 358 296 ¶¶ 136 122 502 ¶¶ 197 445 248 ¶¶ (控除)自己収入等 保険料等収入 資産運用収益 その他経常収益 16 439 927 380 150 ¶¶¶¶  16 007 886 627 693 ¶¶¶¶ 389 087 658 145 ¶¶¶ 47 050 201 000  16 444 024 486 838 ¶¶¶ ¶¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 注 4 097 106 688 ¶¶¶ 3 663 133 ¶¶ 8 785 000 ¶¶ 記 事 4 084 658 555 ¶¶¶ 項 官 金曜日 平成  年  月  日 4 097 106 688 ¶¶¶ EEEEEEEE (簡易生命保険勘定) ] 4 097 106 688 ¶¶¶ EEEEEEEE 行政サービス実施コスト計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 積立金 4 097 106 688 ¶¶¶ EEEEEEEE I.重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ] 時効保険金等払戻引当金 時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、 過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 7.支払備金の計上根拠及び計上基準 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に基 づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98 号)第28条第2項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積 み立てておりません。 .貸借対照表関係 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 旧日本郵政公社から承継した貸付金については、法令等に基づく契約により、貸付金に係る 業務委託先である株式会社かんぽ生命保険との間で同額・同一取引条件の借入金が計上されて いることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っており ません。 また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及 び政府保証債に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 { | } 〜 〜 現金及び預金 有価証券 満期保有目的 の債券 貸付金 長期借入金 時 価 差 額 208 718 351 ¶¶ 208 718 351 ¶¶ ‘ 319 916 569 ¶¶ 319 984 000 ¶¶ 67 431 ¶ 14 076 339 834 182 ¶¶¶¶ (14 076 339 834 182) ¶¶¶¶ 負債に計上されているものは、 ( 14 998 939 632 057 ¶¶¶¶ (14 998 939 632 057) ¶¶¶¶ )で示しております。 922 599 797 875 ¶¶¶ (922 599 797 875) ¶¶¶