(号外第  号) 平成  年  月  日 金曜日 官 G G G G G G G G G G G 報 4.有価証券の評価基準及び評価方法 } 貸付金 満期保有目的債券 貸付金のうち、預金者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便貯金の元利金の一定 償却原価法(定額法) 割合の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 へ割り引いた価格によっております。 6.消費税等の会計処理 〜 郵便貯金 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし .貸借対照表関係 ております。 金融商品関係 定額郵便貯金、定期郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・ 1.金融商品の状況に関する事項 フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額郵便貯金について 旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該 は過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映し 金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及 ております。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受 び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを け入れる際に適用する利率を用いております。 実質的には負っておりません。  長期借入金 また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び 株式会社ゆうちょ銀行からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることか 政府保証債に限定しております。 ら、貸付金の時価と同額としております。 2.金融商品の時価等に関する事項 .損益計算書関係 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 該当事項はありません。 (単位:円) .キャッシュ・フロー計算書関係 貸借対照表計上額 時 価 差 額 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 45 095 508 909 989円 ¶¶¶¶ { 現金及び預金 45 095 508 909 989 ¶¶¶¶ 45 281 498 578 464 ¶¶¶¶ 185 989 668 475 ¶¶¶ (特別貯金)  45 095 189 347 568円 ¶¶¶¶ | 有価証券 資金期末残高 319 562 421円 ¶¶ 満期保有目的 34 713 641 924 ¶¶¶ 34 783 397 000 ¶¶¶ 69 755 076 ¶¶ の債券 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 } 貸付金 2 679 554 050 360 ¶¶¶¶ 2 738 556 945 785 ¶¶¶¶ 59 002 895 425 ¶¶¶ 預金者との郵便貯金の預入、 払戻し及び貸付金等に係る取引について、 独立行政法人郵便貯金・ 〜 郵便貯金 (45 095 189 347 568) ¶¶¶¶ (45 281 179 016 043) ¶¶¶¶ (185 989 668 475) ¶¶¶ 簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)の  長期借入金 (2 679 554 050 360) ¶¶¶¶ (2 738 556 945 785) ¶¶¶¶ (59 002 895 425) ¶¶¶ 規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17 年法律第101号)の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 〜 金融商品の時価の算定方法 このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 { 現金及び預金 現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯 V.行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。 また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 ×.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 しいことから、当該帳簿価額によっております。 .重要な後発事象 | 有価証券 該当事項はありません。 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。 附 属 明 細 書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 建 物 5 216 250 ¶¶ 0 0 5 216 250 ¶¶ 1 215 838 ¶¶ 349 488 ¶ 4 000 412 ¶¶ 摘 要