キ ャッシュ ・ フロー計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで (法人単位) (単位:円) 科 金 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 その他の業務支出 額 478 296 882 ¶¶ 1 233 598 718 ¶¶¶ 587 996 825 ¶¶ 保険料等収入 21 899 799 109 ¶¶¶ 小計 282 107 009 ¶¶ 利息の受取額 消費税等の納付による支出 12 985 800 ¶¶ 22 168 920 318 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 注 ¥ 有形固定資産 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 ‘ 資金減少額 資金期首残高 6 526 942 ¶¶ × 資金期末残高 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 534 807 714 ¶¶ 528 280 772 ¶¶ 金曜日 (単位:円) 額 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から (法人単位) 金 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 おりません。 行政サービス実施コスト計算書 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで (控除)自己収入等 保険料等収入 資産運用収益 5〜20年 その他の有形固定資産 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ] 15年 建物 ] 業務費用科目 ¥ 損益計算書上の費用 保険金等支払金 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 項 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 22 175 447 260 ¶¶¶ 目 事 1.減価償却の会計処理方法 496 650 ¶ 科 記 26 933 652 145 ¶¶¶ I.重要な会計方針 4 650 000 000 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 87 850 000 ¶¶ 行政サービス実施コスト 26 824 950 610 ¶¶¶ 有形固定資産の取得による支出 報 27 028 654 281 ¶¶¶ 7 152 136 ¶¶ 定額法を採用しております。 有価証券の償還による収入 官 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 平成  年  月  日 業務費用合計  引当外退職給付増加見積額  機会費用 政府出資等の機会費用 23 023 697 884 ¶¶¶ その他の業務収入 24 263 797 ¶¶ 70 491 643 297  16 606 165 266 397 ¶¶¶ ¶¶¶¶ (号外第  号) 目 役務取引等収益 その他経常収益 の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 16 050 085 807 278 ¶¶¶¶ 527 678 505 330 ¶¶¶ 24 263 797 ¶¶ 882 829 655 ¶¶ 259 739 519 ¶¶ 205 466 537 ¶¶ ] 時効保険金等払戻引当金 時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、 過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 16 579 136 612 116 ¶¶¶¶ 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法  16 007 886 627 693 ¶¶¶¶ 527 762 731 610 ¶¶¶ 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。