地域連携保全活動支援センター ることができる支援センターは、関係者間に おける連携や協力のあっせん、必要な情報の 提供や助言を行う拠点です。 地域連携保全活動を行おうとするNPO 等、地域連携保全活動が行われることを希望 する土地所有者、地域連携保全活動に対して 協力をしようとする企業等の事業者の関係者 同 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 第 三 十 八 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 道 志彦 細鹿 野野 南 ア ル プ ス 国 立 公 園 に お け る ニ ホ ン ジ カ の 採 食 圧 に よ る 南 ア ル プ ス 国 立 公 園 に お け る 原 生 的 な 生 態 系 を 維 持 又 は 回 復 を す る ニ ホ ン ジ カ の 防 除 等 を 行 い 、 生 態 系 維 持 回 復 事 業 の 目 標 生 態 系 維 持 回 復 事 業 を 行 う 区 域 生 態 系 維 持 回 復 事 業 の 内 容 生 態 系 の 状 況 の 把 握 及 び 監 視 生 態 系 の 維 持 又 は 回 復 に 支 障 を 及 ぼ す お そ れ の あ る 動 植 物 の 防 除 動 植 物 の 生 息 環 境 又 は 生 育 環 境 の 維 持 又 は 改 善 生 態 系 の 維 持 又 は 回 復 に 必 要 な 動 植 物 の 保 護 増 殖 生 態 系 の 維 持 又 は 回 復 に 必 要 な 普 及 啓 発 前 各 号 に 掲 げ る 事 業 に 必 要 な 調 査 等 生 態 系 維 持 回 復 事 業 が 適 正 か つ 効 果 的 に 実 施 さ れ る た め に 必 要 な 事 項 生 態 系 維 持 回 復 事 業 計 画 の 評 価 及 び 見 直 し 生 態 系 維 持 回 復 事 業 の 実 施 に 関 連 す る 計 画 と の 連 携 生 態 系 維 持 回 復 事 業 の 実 施 体 制 武 志 前 田 国 土 交 通 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 し 、 平 成 二 十 三 年 九 月 三 十 日 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 か ら 適 用昭 す和 る五 。 十 四 年 第 六 十 一 条 の 五 第 四 項 及 び 第 六 十 二 条 第 三 項 昭 和 二 十 七 年 運 輸 省 令 第 五 十 六 号 ) 航 空 法 第 三 十 一 条 第 一 項 の 指 定 航 空 身 体 検 査 医 の 指 定 に 関 す る 告 示 ( の 規 定 に 基 づ き 、 航 空 法 施 行 規 則 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 九 百 九 十 四 号 ‘_^ 四 cba‘_^ 三 南 ア ル プ ス 国 立 公 園 全 域 二 こ と を 目 標 と す る 。 影 響 の 低 減 を 図 る こ と に よ り 、 本 事 業 は 、 一 南 ア ル プ ス 国 立 公 園 に 関 す る 生 態 系 維 持 回 復 事 業 計 画 環 境 大 臣 農 林 水 産 大 臣 平 成 二 十 三 年 九 月 三 十 日 お り 公 示 す る 。 公 園 に 関 す る 生 態 系 維 持 回 復 事 業 計 画 を 定 め た の で 、 〇 自 環農 然林 公 境水 園産 法 省省 ( 告 昭示 和第 三四 十号 二 年 法 律 第 百 六 十 一 号 ) 間の連携・協力を図るため、それぞれの意向 南 ア ル プ ス 国 立 を把握し、それらを踏まえて関係者間を結び つける役割を担うことが期待されます。 また、地域の自然や行おうとする活動に関 する知識や経験を有する専門家等を紹介でき るような仕組みづくりのほか、地域に根ざし た活動を担う人材の育成も期待されます。 なお、支援センターとしての機能を担う体 制は、関係者間の連携・協力のあっせんを 行っているNPO・NGO等との連携や、地 方公共団体の既存組織の活用等を行うことで も確保することが可能です。 地方公共団体が単独で又は共同して設置す そ の 概 要 を 次 の と 2 運 輸 省 告 示 第 五 百 六 十 五 号 ) 地域連携保全活動と農林漁業の一体的な また、公共施設や水域の管理者等が整備・ 促進 管理に当たって、様々な情報を提供するとと 現在、全国各地において、農林漁業者と もに、地域連携保全活動を行おうとする者と 地域の様々な関係者とが連携して、鳥類の の間で相互に連携・調整を図ることで、活動 生息環境の提供や採餌環境を整えるための の実効性が高まります。なお、このように保 ふゆみずたんぼ、カエルやホタル等の生息 全・再生・創出された環境は、観光やレクリ 環境に配慮したあぜや用水路づくり、生物 エーションの資源として地域の活性化に寄与 多様性の保全を含む森林の多面的機能の発 することも期待されます。 揮のための間伐や下草刈り、魚介類の生 第5章 その他地域連携保全活動の促進に関する 息・産卵環境に配慮した藻場や干潟の保全 重要事項 等、生物多様性の保全を重視した持続的な 1 地域連携保全活動協議会 農林漁業が営まれています。このような持 ¥ 協議会の組織化・構成員 続的な農林漁業は、里地里山や田園地域、 協議会は、活動計画を作成しようとする 沿岸等における生物多様性の保全に大きく 市町村やNPO等に加え、支援センター、 貢献しています。 関係住民、学識経験者、関係行政機関等で また、生物多様性の保全を重視した農林 あって市町村が必要と認めた者等、地域の 漁業を進めることによって、生きものブラ 様々な関係者の参加を得て構成されること ンド米等の付加価値の高い米の生産やバイ により、 活動計画の作成や実施に係る協議、 オマスの利活用による新たな地域産業の創 地域の様々な関係者間の合意形成等を図る 出等、地域の特性を活かした農林漁業の振 場として活用でき、当該活動の円滑かつ効 興や地域の活性化といった効果も期待され 率的な実施の上で極めて有効なものとなり ます。 ます。 地域の生物多様性の保全や農林漁業の振 市町村は、協議会を組織しようとする際 興、地域の活性化等を推進する上で、地域 には、その旨を広く公表することで、地域 連携保全活動と生物多様性の保全を重視し 連携保全活動を行おうとする者の確実な参 た農林漁業とが一体的に促進されることが 加を図ることができます。 重要です。 特に、教育・研究機関、専門家、活動実 2 社会資本整備との調和 施場所の土地所有者や占有者、公共施設や 都市化や開発等がもたらした負の影響の一 水域の管理者、関係行政機関等の参加を求 つとして、生物の生息・生育空間の縮小、消 めることは、科学的な知見に基づく地域連 失、分断等の進行が挙げられます。しかし近 携保全活動の実施及び活動の円滑な実施に 年では、自然再生推進法(平成 14 年法律第 つながります。 148 号)の制定や、平成9年に河川法(昭和 ] 協議会の運営等 39 年法律第 167 号)の目的に環境の保全が位 協議会は、組織の構成や会議の開催方法 置付けられたこと等、法令の整備が進められ 等必要な事項を規約等に定めた上、地域連 るとともに、干潟の保全や多自然川づくり、 携保全活動の実施状況の変化等に応じて、 都市内の樹林地や水辺等の保全、都市公園に 柔軟に対応できる運営方法を定めておくと おける自然的環境の保全・再生等、社会資本 いった視点が大切です。また、協議会の公 整備に当たっても、自然環境の保全・再生・ 正性・透明性を確保するため、希少な野生 創出の取組が進められているところです。 動植物の保護や個人情報の保護等の観点か 今後、こうした取組が展開されている地域 ら問題のある場合を除き、会議や用いる資 において、在来植物による緑化、 外来種対策、 料を公開することが望まれます。 希少な野生動植物の保護や生態系の状況を把 協議会の構成員は、地域連携保全活動の 握するための調査等を地域連携保全活動とし 目標に向かって建設的かつ効率的な協議を て促進することで、 生物の生息・生育空間や、 行う場であることを認識し、協議会におけ 自然とのふれあいの場としての質をより高め る協議の結果を尊重するよう相互に協力す ていくことが重要です。 ることが大切です。 表 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 氏 正木 江原 竹内 名 医療機関等の名称 芳孝 大通公園循環器クリニック 亮子 札幌社会保険総合病院 幹生 医療法人社団たけうち小児科 指定の期限 平成24年9月30日 平成25年9月30日 平成25年9月30日