(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 農林漁業者には、これらの豊富な知識を う際の生物多様性への配慮等、様々な形で 活かし、活動の場において技術等の協力や 生物多様性に関する取組が進められていま 指導を行う役割や、活動の場の所有者や管 す。 理者として実施面の主体的役割等を担うこ 地域連携保全活動の促進に関しては、市 とが期待されます。 町村やNPO・NGO等との連携を図り、 農林漁業者が積極的に関わることによっ 活動計画の作成段階から実施に至るまで積 て、 活動が地域の特性に応じたものとなり、 極的な取組が期待されます。 地域住民をはじめとする多様な主体の参加 社員等による作業への参加、活動に対す や協力を得ることにつながります。 る各種支援、専門的な技術の提供や指導、 ] NPO・NGO等 経済的な価値が生まれるようなアイディア 特定非営利活動法人をはじめとした営利 の提供、所有する土地における主体的な活 を目的としない団体(以下「NPO・NG 動の実施等の役割を担うことも期待されま O等」という。は、行政だけではきめ細か ) す。 く対応することのできないような、地域に ‘ 教育・研究機関、専門家等 密着した生物多様性の保全に関する活動を 大学や博物館等の教育・研究機関、専門 支えています。 これまでの活動経験や地域の自然に関す 家等には、科学的な知見に基づき地域連携 る知識を活かして、活動計画の案の提案や 保全活動を実施する役割をはじめ、その専 協議会への参加等を通じて、活動計画の作 門的な知識を活かした役割を担うことが期 成段階から実施、成果を確かめるための調 待されます。 査に至るまで積極的に関わることや、活動 具体的には、地域の自然的・社会的条件 の実施面における中心的な役割を担うこと に関する情報の収集・整理、活動計画や活 が期待されます。 動の実施に関する助言や指導、活動への参 また、活動を円滑に進めるために、市町 加を希望するNPO・NGO等や企業等の 村とともに様々な主体間の連携・調整を図 事業者に対する助言や連携のあっせん、科 る役割も期待されます。 学的知見に基づく活動の重要性に関する普 ^ 地域住民 及啓発、活動を通じた環境教育・学習等の 町内会、学校等の組織が地域連携保全活 役割を担うことが期待されます。 動に積極的に参加・協力することによっ て、土地所有者をはじめとする地域の関係 第3章 地域連携保全活動計画の作成に関する基 本的事項 者との調整や活動の担い手の育成等が図ら 1 市町村による活動計画の作成に当たっての れ、活動を持続的・安定的なものとする効 果が期待できます。 基本的な考え方 特に、地域の人材を活かす機会が提供さ 市町村が作成する活動計画は、地域連携保 れ地域に根ざした活動が促進されると、地 全活動の区域や目標、実施主体、実施場所、 域コミュニティの再構築や、地域の個性の 実施時期、実施方法等を具体的に定めるもの 再認識と郷土への愛情の育成等、様々な効 で、活動区域において生物多様性の保全を進 果が生まれます。 めるための実行計画となるものです。 地域住民一人一人には、地域連携保全活 先に示した地域連携保全活動の促進の方向 動の作業や調査に参加するほか、生活者と を踏まえて、次に掲げる基本的な考え方を取 しての発想から活動展開のアイディアを提 り入れながら活動計画を作成します。作成に 案したり、暮らしの知恵や地域の伝統等を 当たっては、多様な主体の参加を促進するこ 活動に活かしたりする役割を担うことが期 とに加え、市町村のあらゆる分野の部署が横 待されます。 断的に関わることで、 活動の幅が広がります。 _ 企業等の事業者 活動計画の作成過程は、地域の固有の自然と 企業等の事業者の生物多様性に関する関 伝統的な文化の価値を認識し、地域づくりに 心は高まりつつあり、現在、生物多様性の 保全に関する活動への参加や事業活動を行 つなげていく過程でもあります。 活動計画は、実施の結果として出てくる課 題や発展していく内容等を踏まえて、より良 いものに見直していく視点で作成することが 重要です。 ¥ 作成過程への多様な主体の参加の促進 活動計画の作成に当たっては、地域の多 様な主体の参加を促し、各主体が有機的な 連携を図ることで、各主体がそれぞれの役 割を十分に果たせるようになり、活動の実 効性を高めることができます。 市町村が組織することができる協議会に おいては、活動計画の作成や実施に係る協 議、地域の様々な関係者間の合意形成等が 図られることとなり、協議会の設置は、地 域連携保全活動の円滑かつ効率的な実施の ために有効なものとなります。 活動計画の作成に当たって、当該計画の 案の内容について地域の様々な関係者から 意見を求めたり、協議会を公開したりする ことで、多様な主体の参加・連携が促進さ れます。そして、作成した活動計画を公表 し、広く知らせることで、活動に対する理 解を高め、新たな主体の参加や支援を生む ことにつながります。 ] NPO等による提案の取入れ 地域連携保全活動を行おうとするNPO 等(法第4条第2項第3号に規定する「特 定非営利活動法人等」をいう。以下同じ。 ) は、活動の内容を含む活動計画案の作成に ついて市町村に提案することができます。 この仕組みは、民間発意による生物多様性 の保全の取組の促進やNPO等と市町村に よる連携した計画作成の観点から、極めて 重要なものとなります。 市町村に対する提案は、提案の実現性を 確保する観点から、可能な限り具体的な内 容とし、活動計画の目標や区域の案等も含 めたものにすることが大切です。 活動計画案の作成に関する提案を受けた 市町村は、地域の自然的・社会的条件を踏 まえ、この提案に係る活動計画の作成の必 要性について十分な検討を行い、活動計画 を作成する必要があると判断した際には、 提案者との連携を図りつつ当該計画の作成 を進めることが重要です。一方、当該計画 を作成する必要がないと判断した際には、 その理由等について、提案者に十分な説明 を行うように努めます。 なお、提案者と市町村は、地域連携保全 活動の促進のため、活動計画の作成に関し て相互に協力する意識を持つことが大切で す。 ^ 地域の自然的・社会的な特性の理解と計 画への反映 活動計画の作成に当たっては、地域の特 性に応じた適切な方法によって生物多様性 を保全する観点から、事前に地域の自然 的・社会的条件に関する情報収集や調査等 を行うことが重要です。 情報収集や調査を行うことは、活動に参 加する各主体にとって地域の特性を理解す る上でも大切な過程です。 情報収集や調査に当たっては、地域の教 育機関、その土地に根ざした暮らしを長年 続けている地域住民や農林漁業者等地域の 自然に関する知識や経験を有する地域の人 材を活かして行う方法が効率的です。 その結果を踏まえ、協議会において教 育・研究機関や専門家から助言を得ると更 に有効です。 _ 各種計画等との調和、関係者との調整 活動計画の作成に当たっては、生物多様 性基本法に基づく生物多様性地域戦略や農 林漁業、社会資本整備及び土地利用等に係 る関係法令に基づく各種計画等との調和を 図ることが求められます。なお、活動計画 と関連する各種計画等の変更があった場合 は、これらの計画等との適合性等について 点検し、必要に応じて、活動計画の変更を 行うことが重要です。 また、地域連携保全活動の円滑かつ確実 な実施の観点から、活動実施場所の土地所 有者や占有者、公共施設や水域の管理者等 の同意を得る等、関係者との十分な調整が 必要です。 ‘ 活動計画の評価と柔軟な見直し 市町村は、地域連携保全活動の実施主体 が、活動の実施状況や成果等を把握するた めに行う調査の報告等を整理し、その結果 を踏まえ、活動計画を点検・評価し、必要 に応じて計画の目標や活動内容を見直すこ とが大切です。 これらの作業を行うことで、 活動継続への意識が高まり、活動の効果的 な実施につながります。