(号外第  号) 報 〔東日本大震災による影響について〕 | 機械装置等 被災した機械装置等について、除却損160 655 202円及び損益外除却額114 812 375円を計上 ¶¶ ¶¶ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災による、当機構の被害の状況等は以下のとおりでありま しております。 す。 ] 修繕等を実施したうえで使用稼働を予定している固定資産について 1.被災した施設の概要 宿舎等勘定に属する雇用促進住宅の土地・建物等について、災害損失引当金399 063 880円を ¶¶ 以下の施設において、津波による浸水のほか、建物等の一部が損傷するなどの被害が発生して 計上しております。 おります。 また、一般勘定に属する東北職業能力開発大学校及びいわき職業能力開発促進センターにつ ・宮城センター(宮城県多賀城市) いては、修繕費用155 066 519円を見積っておりますが、これに対応する財源措置が見込まれる ¶¶ ・東北職業能力開発大学校(宮城県栗原市) ことから、独立行政法人会計基準第17条第2項に基づき、災害損失引当金は計上しておりませ ん。 ・いわき職業能力開発促進センター(福島県いわき市) 〔雇用・能力開発機構の廃止について〕 ・職員用宿舎(宮城県多賀城市) 当機構は、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」平成23年法律第26号)に基づき、 「 ( ・雇用促進住宅(岩手県大船渡市外103件) 同法の施行の時である平成23年10月1日に解散することとされました。 2.損害額等 また、同法附則第2条の規定に基づき、職員の労働契約に係る権利及び義務並びに国が承継する資 ¥ 将来の使用稼働が確実に見込まれる状態にない固定資産について 産及び債務を除き、その一切の権利及び義務は、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継 { 建物等 計画書に定めるところに従い、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労 〔減損損失関係〕減損の認識に関する事項】1.東日本大震災により被災し、減損認識し 者退職金共済機構が承継することとされております。なお、財務諸表等は継続企業を前提として作成 【 た資産の項を参照してください。 されており、解散することによる影響を財務諸表等には反映しておりません。 附属明細書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明 ( ) 細並びに減損損失累計額 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 物 17 525 541 770 ¶¶¶ 3 111 958 794 ¶¶¶ 595 102 388 ¶¶ 20 042 398 176 ¶¶¶ 2 082 687 021 ¶¶¶ 687 442 707 ¶¶ 701 344 143 ¶¶ 17 258 367 012 ¶¶¶ 物 3 864 598 294 ¶¶¶ 137 968 095 ¶¶ 124 437 404 ¶¶ 3 878 128 985 ¶¶¶ 1 137 889 102 ¶¶¶ 264 233 500 ¶¶ 86 049 267 ¶¶ 2 654 190 616 ¶¶¶ 置 25 844 813 145 ¶¶¶ 4 927 880 159 ¶¶¶ 4 569 578 572 ¶¶¶ 26 203 114 732 ¶¶¶ 12 094 458 160 ¶¶¶ 4 650 563 436 ¶¶¶ 0 14 108 656 572 ¶¶¶ 具 562 695 908 ¶¶ 0 3 653 514 ¶¶ 559 042 394 ¶¶ 387 255 336 ¶¶ 73 502 973 ¶¶ 0 171 787 058 ¶¶ 工具器具備品 1 345 485 629 ¶¶¶ 162 665 890 ¶¶ 133 249 903 ¶¶ 1 374 901 616 ¶¶¶ 614 733 528 ¶¶ 221 727 707 ¶¶ 0 760 168 088 ¶¶ 計 49 143 134 746 ¶¶¶ 8 340 472 938 ¶¶¶ 5 426 021 781 ¶¶¶ 52 057 585 903 ¶¶¶ 16 317 023 147 ¶¶¶ 5 897 470 323 ¶¶¶ 787 393 410 ¶¶ 34 953 169 346 ¶¶¶ 物 399 184 200 419 ¶¶¶ 13 036 460 080 ¶¶¶ 25 098 156 312 ¶¶¶ 387 122 504 187 ¶¶¶ 112 500 114 981 ¶¶¶ 14 989 527 885 ¶¶¶ 35 010 843 457 ¶¶¶ 239 611 545 749 ¶¶¶ 物 35 094 082 117 ¶¶¶ 90 509 361 ¶¶ 1 073 372 183 ¶¶¶ 34 111 219 295 ¶¶¶ 20 443 953 643 ¶¶¶ 2 582 669 139 ¶¶¶ 1 631 531 170 ¶¶¶ 12 035 734 482 ¶¶¶ 置 10 327 543 951 ¶¶¶ 0 1 790 430 229 ¶¶¶ 8 537 113 722 ¶¶¶ 6 744 078 742 ¶¶¶ 559 480 791 ¶¶ 454 077 925 ¶¶ 1 338 957 055 ¶¶¶ 具 176 175 488 ¶¶ 0 12 551 775 ¶¶ 163 623 713 ¶¶ 154 454 741 ¶¶ 3 614 549 ¶¶ 0 9 168 972 ¶¶ 工具器具備品 2 288 497 843 ¶¶¶ 0 1 082 984 334 ¶¶¶ 1 205 513 509 ¶¶¶ 1 082 582 897 ¶¶¶ 72 262 351 ¶¶ 2 529 742 ¶¶ 120 400 870 ¶¶ 447 070 499 818 ¶¶¶ 13 126 969 441 ¶¶¶ 29 057 494 833 ¶¶¶ 431 139 974 426 ¶¶¶ 140 925 185 004 ¶¶¶ 18 207 554 715 ¶¶¶ 37 098 982 294 ¶¶¶ 253 115 807 128 ¶¶¶ 地 288 959 399 712 ¶¶¶ 0 3 754 391 798 ¶¶¶ 285 205 007 914 ¶¶¶ 0 0 4 127 977 353 ¶¶¶ 281 077 030 561 ¶¶¶ 定 822 945 095 ¶¶ 4 348 502 832 ¶¶¶ 4 603 541 492 ¶¶¶ 567 906 435 ¶¶ 0 0 0 567 906 435 ¶¶ 289 782 344 807 ¶¶¶ 4 348 502 832 ¶¶¶ 8 357 933 290 ¶¶¶ 285 772 914 349 ¶¶¶ 0 0 4 127 977 353 ¶¶¶ 281 644 936 996 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 建 構 有形固定資産 (償 却 費 損 益 内) 機 車 築 械 両 装 運 搬 建 構 有形固定資産 (償 却 費 損 益 外) 機 車 築 械 両 装 運 搬 計 土 非 償 却 資 産建 設 仮 計 勘 摘 要