〔不要財産に係る国庫納付等〕 1.職員用宿舎 ¥ 不要財産となった資産の概要 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)により、保有する職員宿舎に ( ついては、すべて構造・耐用年数にかかわらず整理を進め、平成23年度末までに設立時と比し て4割を超える施設の廃止を行い、また、木造宿舎については、最終的に原則廃止することと されております。 廃止した職員用宿舎(帳簿価額:1 044 982 774円)については、独立行政法人通則法第46条 ¶¶¶ の2に基づき、譲渡取引による収入額を平成23年3月31日に国庫へ納付しております。 ] 国庫納付の額等 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 国庫納付等に当たり譲渡収入より控除した費用の額 国庫納付等の額 減資額 当事業年度末残高 13 537 977 705円 ¶¶¶ 〜 当事業年度より独立行政法人会計基準第39「資産除去債務に係る会計処理」を適用したこ とによる期首における残高を記載しております。 _ 当該資産除去債務の見積りの変更 { 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 資産除去債務を計上していた職業能力開発施設のうち3施設及び雇用促進住宅のうち4住 宅について、当事業年度にアスベストの除去を要しない譲渡取引を行ったため、資産除去債 務を減少させております。これによる影響額は、 189 730 163円であります。 ¶¶ | 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務 当機構が不動産賃貸借契約を締結している職業訓練施設等の一部について、履行時期が明 確になったことによる資産除去債務を計上しております。これによる影響額は、46 840 214 ¶¶ 円であります。 2.資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの 当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している一部の不動産賃貸借契約に基づく原状回復 義務については、当該義務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、将来移転する予定も ないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、履行時期が明ら かになったものを除き、当該義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 639 481 169円 ¶¶ 97 507 936円 ¶¶ 541 743 314円 ¶¶ 1 194 017 499円 ¶¶¶ 2.職業訓練の実施及び事業主の行う職業訓練の援助等に使用してきた資産 ¥ 不要財産となった資産の概要 当機構は、雇用能力開発機構の廃止について」平成20年12月24日閣議決定)において、業 「 ( 務及び施設について、真に必要かどうかを精査した上で、不要なものについては廃止するなど スリム化を図ることとされております。これを受けて、資産の利用度等のほか、有効利用可能 性、効果的な処分および経済合理性等の観点に沿ってその保有の必要性について見直しを行っ た結果、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる資産(帳簿価 額:17 075 812 791円)を不要財産としております。 ¶¶¶ 当該不要財産については、独立行政法人通則法第46条の2に基づき、譲渡取引による収入額 を平成23年3月31日に国庫へ納付しております。 ] 国庫納付の額等 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〔資産除去債務関係〕 1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの ¥ 当該資産除去債務の概要 { 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 当機構が保有している一部の固定資産にはアスベスト(石綿)が使用されており、除去に ついて石綿障害予防規則に基づく処理が義務付けられていることから、当該法的義務に係る 資産除去債務を計上しております。 | 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務 当機構が職業訓練施設等の設置に伴い締結している不動産賃貸借契約等に基づく原状回復 義務のうち、その履行時期が明らかになったものについて、当該義務に係る資産除去債務を 計上しております。 ] 当該資産除去債務の金額の算定方法 { 石綿障害予防規則(平成17年2月24日公布)に基づく処理義務 使用見込期間は、原則として有形固定資産の耐用年数満了時まで(1年から33年)として おりますが、例外として雇用促進住宅についてのみ、譲渡等の期限である平成33年度末と耐 用年数満了のいずれか先に到来する時点までを使用見込期間としております。資産除去債務 の算定にあたり、割引率は0 85%から2 30%を適用しております。 | 不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務 使用見込期間は、平成23年度までとしております。資産除去債務の算定にあたり、割引率 は0 16%から2 29%を適用しております。 ^ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 期首残高〜 13 452 597 802円 ¶¶¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 ‘ 見積りの変更による影響額 ¶¶ 円 142 889 949 時の経過による調整額 228 269 852円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 ‘ 国庫納付等に当たり譲渡収入より控除した費用の額 国庫納付等の額 減資額 4 101 655 233円 ¶¶¶ 30 882 856円 ¶¶ 4 069 045 463円 ¶¶¶ 27 715 291 983円 ¶¶¶ 3.財形勘定利子補給基金 ¥ 不要財産となった資産の概要 当該基金(1 000 000 000円)は、事業の横断的な見直しについて」平成21年11月19日行政刷 ¶¶¶ 「 ( 新会議決定)の方針に沿って必要性について見直しを行った結果、近年の低い金利の影響で運 用益が大きく落ち込んでおり、累積欠損金の解消の補てんに占める割合も縮小していることか ら、不要財産としております。 当該基金については、独立行政法人通則法第46条の2に基づき、有価証券の売却による収入 額(元本および売却益)を平成23年3月31日に国庫へ納付しております。 ] 国庫納付の額等 譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 国庫納付等に当たり譲渡収入より控除した費用の額 1 021 759 530円 ¶¶¶ 0円 国庫納付等の額 1 021 759 530円 ¶¶¶ 減資額 1 000 000 000円 ¶¶¶