平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 〔賃貸等不動産関係〕 未収金 ¥ 賃貸等不動産の概要 未収金のうち、一般勘定の助成金返還金未収金及び宿舎等勘定の賃貸料収入未収金について 当機構は、賃貸等不動産として雇用促進住宅を全国1 394箇所に有しております。 ¶ は、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末日にお 雇用促進住宅は、昭和36年度から労働者の地域間及び産業間の移動の円滑化を図ることを目的 ける貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。これら以外の未収金につき に設置運営してきましたが、機構法附則第4条に基づき譲渡又は廃止を図るとともに、それまで ましては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に の間の管理運営を行っているところです。 よっております。 なお、雇用促進住宅の譲渡・廃止については、規制改革推進のための3か年計画」平成19年6 「 ( _ 貸付金 月22日閣議決定)により、民間事業者の知見・ノウハウを活用し住宅の売却方法について常に工 貸付金のうち、技能者育成資金については、信用リスクを反映させた元利金合計額の将来 夫を行いつつ、譲渡を着実に推進し、これを可能な限り前倒しできるよう取り組み、遅くとも平 キャッシュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法 成33年度までにすべての譲渡・廃止を完了することとされております。 によっております。 当機構では、遅くとも平成33年度までにすべての雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了することを 就職資金貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価 決定し、譲渡等業務を進めているところです。 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。 ] 賃貸等不動産の時価の把握について ‘ 福祉施設等設置資金貸付金 当機構が保有する雇用促進住宅については、閣議決定等に基づき譲渡・廃止を進めつつも、入 福祉施設等設置資金貸付金については、信用リスクを反映させた元利金合計額の将来キャッ 居者に対する住宅供給サービスを維持する必要があるため、通常の賃貸物件と同様の売却を行う シュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法によっ ことが下記のとおり制約されており、実際の譲渡価額が鑑定評価額と乖離することが見込まれて ております。 いること、また、自由な処分及び収益を前提とした売却が想定されていないことから、適正な時 a 財形融資貸付金、b 財形融資資金貸付金 価を把握することは困難であると判断しております。 これらの貸付金については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映 なお、下記^において、参考値として土地及び建物の固定資産税評価額を開示しております。 した割引率で割り引いて算定する方法によっております。 【雇用促進住宅売却時の条件】 c 未収消費税等 { 地方公共団体等の要望により設置された経緯を踏まえて、設置市町村に対して現入居者の受入 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお を前提とした譲渡協議を行っており、公的な住宅として10年間利用することを条件に一定の減額 ります。 措置(国有財産特別措置法に基づく国有財産の売却に準じた方法)を講じた上で譲渡することと d 破産更生債権等 していること。 担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当 | 民間事業者への譲渡にあたっては、入居者保護を図る観点から、事前に入居者説明会を行い入 事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。 居者の一定の理解が得られた場合でなければ一般競争入札を実施しないこと、一般競争入札によ e 長期借入金、 雇用・能力開発債券 C り売却する場合でも、5年間の転売禁止、入居者の賃貸条件変更禁止といった保護規定を設けた 長期借入金及び雇用・能力開発債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フ 上で売却することとしていること。 ローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長 ^ 貸借対照表計上額及び固定資産税評価額 期借入金及び雇用・能力開発債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。 D  未払金 貸借対照表計上額 固定資産税評価額 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお 科目 (参考値) 前期末残高 当期増減額 当期末残高 ります。 E  リース債務 土地 230 854 218 599円  ¶¶¶ 5 079 251 860円 ¶¶¶ 225 774 966 739円 ¶¶¶ 230 128 234 989円 ¶¶¶ 短期及び長期のリース債務の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、 建物 164 060 373 049円  11 059 287 110円 ¶¶¶ ¶¶¶ 153 001 085 939円 ¶¶¶ 222 492 169 440円 ¶¶¶ 信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定する方法によっております。 F  預り金 ※貸借対照表計上額は、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の金額です。 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ※固定資産税評価額は、平成22年1月1日現在の課税標準額です。 ります。 ※当事業年度における減少事由は、雇用促進住宅の処分によるものです。 (注2) 時価を把握することが極めて困難な金融商品に関する事項 _ 賃貸等不動産に関する収益及び費用等の状況 敷金、差入保証金及び長期預り金 賃貸等不動産に関する当事業年度における業務収益は 28 873 516 175 円であり、業務費用は ¶¶¶ 敷金(貸借対照表計上額155 182 090円) ¶¶ 、差入保証金(貸借対照表計上額10 000 000円)及び長 ¶¶ 50 244 187 487 円 (う ち、 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 16 163 506 912 円、 損 益 外 減 損 損 失 相 当 額 ¶¶¶ ¶¶¶ 期預り金(貸借対照表計上額3 090 517 807円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッ ¶¶¶ 8 900 130 307円)です。 ¶¶¶ シュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表 なお、雇用促進住宅の処分により、売却損163 614 874円及び損益外売却額7 443 455 500円並び ¶¶ ¶¶¶ に除却損7 366 471円及び損益外除却額412 155 461円が生じております。 ¶¶ ¶¶ には含めておりません。