(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〔金融商品関係〕 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当機構では、業務ごとに経理を区分しております。これは、機構法第13条及び附則第4条第 10項に基づくもので、財形業務に係る経理(財形勘定) 、宿舎等業務に係る経理(宿舎等勘定) 及びその他の業務に係る経理(一般勘定)とに区分しており、各勘定の金融商品に対する取組 方針等は、以下のとおりです。 一般勘定では、職業能力開発事業及び雇用開発事業を主として行う中で、職業訓練を受ける ために必要な資金等の貸付を実施しております。職業能力開発事業等は運営費交付金及び自己 収入を主たる財源として業務を実施しておりますが、貸付業務については、補助金を財源とし て実施しております。 財形勘定では、勤労者の財産形成に関する業務を行っており、主たる業務として、財産形成 の促進及び生活安定のための持家取得資金、教育資金等の貸付を行っております。人件費等は 運営費交付金を財源としておりますが、貸付業務は金融機関からの借入金及び雇用・能力開発 債券を財源としております。 宿舎等勘定では、雇用促進住宅の管理運営及び譲渡業務を行っております。 これらの業務は、 賃貸料等の自己収入を財源として実施しており、借入等による資金調達は行っておりません。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 一般勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金及び有価証券であります。貸付金 は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行とな る可能性があります。また、有価証券は譲渡性預金及び国債であり、満期保有目的で保有して おります。これらは、金利変動リスクに晒されております。 借入金は、福祉施設等設置資金貸付金(労働者住宅その他福祉施設の設置・整備のための資 金の貸付金であり、平成13年度で新規の貸付を終了)の原資として借り入れた財政投融資であ り、金利変動リスクに晒されております。 財形勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金及び有価証券であります。貸付金 は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行とな る可能性があります。また、有価証券は譲渡性預金であり、 満期保有目的で保有しております。 譲渡性預金は、金利変動リスクに晒されております。 借入金及び雇用・能力開発債券は、貸付金の原資としており、金利変動リスクに晒されてい るとともに、貸付期間と償還期間のミスマッチによる流動性リスクに晒されております。 宿舎等勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金及び未収の賃貸料等であり、未収金は信 用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 当機構の資金の運用は、独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)第47条の規 定等に基づく資金運用規程を定めており、 金利変動による市場リスクの管理を図っております。 一般勘定における貸付は、機構法に基づき行われており、業務要領等に従い個別案件ごとに 定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用リスクに合わせた適切な対 応を行っております。 財形勘定における貸付は、勤労者財産形成促進法(昭和46年6月1日法律第92号)に基づき 行われており、業務要領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題 債権については、信用リスクに合わせた適切な対応を行っております。 また、 借入金及び雇用・ 能力開発債券については、厚生労働大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っ ております。 宿舎等勘定における雇用促進住宅の貸付については、機構法に基づき行われており、業務要 領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用 リスクに合わせた適切な対応を行っております。 2.金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで す。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(注 ( 2)参照) 。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]有価証券 満期保有目的の債券 ^未収金 貸倒引当金 _貸付金 貸倒引当金 ‘福祉施設等設置資金貸付金 貸倒引当金 a財形融資貸付金 貸倒引当金 b財形融資資金貸付金 c未収消費税等 d破産更生債権等 貸倒引当金 e長期借入金 C 雇用・能力開発債券 債券発行差額 D 未払金 E リース債務 F 預り金 時 価 差 額 96 350 234 577 ¶¶¶ 96 350 234 577 ¶¶¶ ‘ 11 628 675 552 ¶¶¶ 4 678 999 595 ¶¶¶ 292 656 012 ¶¶ 4 386 343 583 ¶¶¶ 10 639 340 230 ¶¶¶ 1 552 714 491 ¶¶¶ 9 086 625 739 ¶¶¶ 5 047 791 112 ¶¶¶ 561 395 503 ¶¶ 4 486 398 609 ¶¶¶ 755 150 897 188 ¶¶¶ 13 418 899 ¶¶ 755 137 478 289 ¶¶¶ 24 040 259 483 ¶¶¶ 64 064 300 ¶¶ 9 767 642 464 ¶¶¶ 8 423 793 243 ¶¶¶ 1 343 849 221 ¶¶¶ (126 854 110 000) ¶¶¶ (688 700 000 000) ¶¶¶ ( 654 049 500)  ¶¶ (688 045 950 500) ¶¶¶ (15 289 350 321) ¶¶¶ (7 522 089 490) ¶¶¶ (2 708 067 028) ¶¶¶ 11 666 230 100 ¶¶¶ 37 554 548 ¶¶ 4 386 343 583 ¶¶¶ ‘ 8 540 906 336  ¶¶¶ 545 719 403 ¶¶ 4 897 575 154 ¶¶¶ 411 176 545 ¶¶ 772 244 392 152 ¶¶¶ 25 006 279 674 ¶¶¶ 64 064 300 ¶¶ 17 106 913 863 ¶¶¶ 966 020 191 ¶¶ ‘ 1 343 849 221 ¶¶¶ (130 303 599 725) ¶¶¶ ‘ (3 449 489 725) ¶¶¶ (694 050 144 972) ¶¶¶ (15 289 350 321) ¶¶¶ (7 821 794 209) ¶¶¶ (2 708 067 028) ¶¶¶ (6 004 194 472) ¶¶¶ (‘) (299 704 719) ¶¶ (‘) 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。 ] 有価証券 有価証券は、満期保有目的債券として譲渡性預金及び国債を保有しております。譲渡性預金 は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお ります。国債については、当事業年度末日の市場価格によっております。