39件) 43件) 35件) 6 409 198 382円 ¶¶¶ 309 383 236円 ¶¶ 3 444 462 533円 ¶¶¶ 資本金の減少額 10 163 044 151円 ¶¶¶ 2.雇用促進住宅の処分により生じた収入等に係る会計処理について ¥ 当事業年度に雇用促進住宅の処分により生じた収入額 2 230 261 069円 ¶¶¶ ] ¥のうち、国庫納付控除金預り金として計上した額(機構法附則第4条第4項に基づき厚生 労働大臣が定め譲渡収入から控除された額) 2 230 261 069円 ¶¶¶ ^ 当事業年度に国庫納付控除金収益として収益化した額及び国庫納付控除金預り金の残高 発生年度 国庫納付控除金預 り金増加額 国庫納付控除金収 益への振替額 国庫納付控除金預 り金期末残高 0円 2 230 261 069円 ¶¶¶ 2 230 261 069円 ¶¶¶ 0円 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 〔貸借対照表関係〕 ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき賞与の見積額 1 812 432 904円 ¶¶¶ ・運営費交付金等の国からの財源措置から充当されるべき退職給付の見積額 93 621 333 622円 ¶¶¶ ・未収金(4 678 999 595円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶¶ 賃貸料収入受託業者回収金未収金 2 194 072 696円 ¶¶¶ 業務委託費精算未収金 956 321 121円 ¶¶ 固定資産売却収入未収金 654 793 045円 ¶¶ 資金期末残高 38 528 249 828円 ¶¶¶ 助成金返還未収金 349 453 273円 ¶¶ ・重要な非資金取引 賃貸料収入未収金 339 365 138円 ¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 3 013 117 422円 ¶¶¶ ・財形融資貸付金(755 150 897 188円)の内訳 ¶¶¶ 重要な資産除去債務の計上 13 537 977 705円 ¶¶¶ 財形転貸融資貸付金(60 324件) ¶ 754 681 643 642円 ¶¶¶ 財形分譲融資貸付金( 147件) 286 874 149円 ¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 財形教育融資貸付金( 299件) 182 379 397円 ¶¶ ・引当外賞与見積額の算定基礎 ・前払費用(18 501 221円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ 当期末における引当外賞与見積額 1 812 432 904円 ¶¶¶ 宿舎等業務前払費用 13 038 372円 ¶¶ 前期末における引当外賞与見積額() 2 017 967 628円 ¶¶¶ 職業能力開発事業前払費用 5 287 180円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外賞与見積額 ・敷金(155 182 090円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ ¶¶ 円 205 534 724 事務所借上敷金 147 647 290円 ¶¶ ・引当外退職給付増加見積額の算定基礎 〔損益計算書関係〕 (退職一時金制度)期末在職者に係る退職給付見積額の増加額 ・ファイナンス・リースが損益に与える影響額は、16 815 862円であり、当該影響額を除いた当期 ¶¶ 1 931 314 633円 ¶¶¶ 総利益は10 930 233 693円であります。 ¶¶¶ (退職一時金制度)期中退職者に係る前期末退職給付見積額() ・業務費 人件費(26 965 486 819円)の内訳 ¶¶¶ 3 414 630 981円 ¶¶¶ 給与及び手当 22 924 833 300円 ¶¶¶ (厚生年金基金制度)年金債務に係る退職給付見積額の増加額 法定福利費 4 040 653 519円 ¶¶¶ 1 860 620 455円 ¶¶¶ ・その他の業務費(34 582 197 217円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書の引当外退職給付増加見積額 立ち退き料 5 709 943 800円 ¶¶¶ 377 304 107円 ¶¶ 謝金 5 423 891 885円 ¶¶¶ このうち、国からの出向者に係る引当外退職給付増加見積額は12 468 610円であります。 ¶¶ 租税公課 4 675 105 238円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 報 平成22年度 国庫納付控除金預 り金期首残高 賃借料 3 384 341 163円 ¶¶¶ 雑役務費 3 376 895 502円 ¶¶¶ ・一般管理費 人件費(6 165 012 635円)の内訳 ¶¶¶ 退職手当(職員) 3 599 025 400円 ¶¶¶ 給与及び手当 2 099 662 529円 ¶¶¶ 法定福利費(職員) 382 984 981円 ¶¶ 役員報酬 74 065 144円 ¶¶ 法定福利費(役員) 9 274 581円 ¶¶ ・その他の一般管理費(1 813 716 692円)のうち主要な費目及び金額 ¶¶¶ 賃借料 551 031 815円 ¶¶ 租税公課 333 686 511円 ¶¶ 雑役務費 280 473 923円 ¶¶ 保守料 133 127 061円 ¶¶ 通信運搬費 121 561 454円 ¶¶ ・その他の雑益(475 924 943円)のうち主要なもの及び金額 ¶¶ その他の事業外雑収入 338 569 358円 ¶¶ 土地建物等敷地使用料 92 140 125円 ¶¶ 延滞利息 16 595 435円 ¶¶ 不用品売却代 14 333 620円 ¶¶ 施設設備使用料 10 426 864円 ¶¶ 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 ・資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 96 350 234 577円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定のうち定期預金 57 821 984 749円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (減少額の内訳) 建 物(大槌宿舎外 構築物(大槌宿舎外 土 地(大槌宿舎外