10 700 607 113 ¶¶¶ 246 442 442 ¶¶ 61 441 283 232 ¶¶¶ 4 617 071 317 ¶¶¶ 2 714 770 788 ¶¶¶ 934 940 050 ¶¶ 1 995 550 000 ¶¶¶ 3 794 172 227 ¶¶¶ 5 420 480 ¶¶ 2 760 562 226 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高  66 200 139 732 ¶¶¶  7 519 418 726 ¶¶¶ 46 047 668 554 ¶¶¶ × 資金期末残高 G G G G G G G G G G G G G G G G 128 616 120 000 ¶¶¶ 168 300 000 000 ¶¶¶ 111 600 000 000 ¶¶¶ 128 665 811 224 ¶¶¶  5 632 548 307 ¶¶¶  3 817 900 201 ¶¶¶ 38 528 249 828 ¶¶¶ 10 165 178 821 ¶¶¶ 財務費用 67 823 707 ¶¶ 雑損 ] 1 184 353 161 ¶¶¶ G G G G G G G G 臨時損失  47 744 407 039 ¶¶¶ 受託収益 寄付金収益 貸倒引当金戻入 財務収益 2 201 354 995 ¶¶¶ 1 726 612 ¶¶ 59 231 910 ¶¶ 202 636 035 ¶¶ 738 732 935 ¶¶ 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 機会費用の合計 (控除)法人税等及び国庫納付額 行政サービス実施コスト G G G G G G G G 業務収益 × 128 557 011 704 ¶¶¶ (控除)自己収入等  50 948 089 526 ¶¶¶ 77 608 922 178 ¶¶¶ 23 919 821 121 ¶¶¶ 16 352 169 897 ¶¶¶ 1 483 582 757 ¶¶¶ 18 409 812 936 ¶¶¶ 205 534 724 ¶¶ 377 304 107 ¶¶ 6 960 255 883 ¶¶¶ 6 960 255 883 ¶¶¶ 21 759 530 ¶¶ 144 884 574 625 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G  76 614 212 514 ¶¶¶  30 752 480 200 ¶¶¶  34 315 794 578 ¶¶¶  1 166 137 252 ¶¶¶ 61 946 066 000 ¶¶¶ 2 453 452 734 ¶¶¶ 28 708 403 000 ¶¶¶  8 887 907 529 ¶¶¶ 34 245 756 050 ¶¶¶ 80 307 183 361 ¶¶¶ 14 839 910 166 ¶¶¶ 295 316 377 ¶¶ 71 059 555 615 ¶¶¶ 310 905 450 ¶¶  9 929 177 833 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 ファイナンス・リース債務の返済による支出 8 036 914 607 ¶¶¶ 一般管理費 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 施設費による収入 投資有価証券の満期償還による収入 定期預金等の増減額 敷金の返還による収入 109 102 741 408 ¶¶¶ 業務費 G G G G G G G G 業務活動によるキャッシュ・フロー 業務費及び一般管理費による支出 貸付による支出 人件費支出 その他預り金支出 運営費交付金収入 受託収入 補助金等収入 補助金等の精算による返還金の支出 業務収入 貸付金の回収による収入 貸付金利息収入 その他預り金収入 小計 利息の受取額 利息の支払額 損益計算書上の費用 G G G G G G G G 業務費用 ¥ G G G G G G G G 金曜日 官 (単位:円) 報 (号外第  号) キャッシュ ・ フロー計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日 (単位:円) 10 947 049 555 ¶¶¶ 当期総利益 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) G G G G G G G G 当期純利益 前中期目標期間繰越積立金取崩額 重要な会計方針 1.改訂後の独立行政法人会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 2.運営費交付金収益の計上基準 業務の実施と運営費交付金との対応関係を明らかにできる人件費及び一般管理費の一部につい て、期間進行基準を採用しております。 それ以外の費用については、費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務は多岐にわたっていること、また、それぞれが相互に複雑に関連し合いな がら実施されていることから、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務の進 行と見なすことが困難であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用していないためです。 3.たな卸資産の評価基準及び評価方法 たな卸資産の評価基準及び評価方法は先入先出法による原価法を採用しております。