官報目次
平成23年９月30日付（号外 第211号）
〔政 令〕
○厚生労働省組織令の一部を改正する政令（三〇二） ……… ５
○関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令（三〇三） ……… ５
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（三〇四） ……… ６
○予防接種法施行令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（三〇五） ……… ６
○バター等に対して課する輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税に関する規定の平成二十三年度における適用の停止を定める政令（三〇六） ……… ９
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（三〇七） ……… ９
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行令（三〇八） ……… ９
○平成二十三年度における平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律第二十条第一項の規定により適用する児童手当法並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令（三〇九） ……… 14
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（三一〇） ……… 14
〔府 令〕
○金融商品取引業等に関する内閣府令及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府五二） ……… 15
○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（同五三） ……… 15
〔府令・省令〕
○郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務二） ……… 16
○株式会社企業再生支援機構法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・財務・経済産業一） ……… 16
○労働金庫法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働六） ……… 16
〔省 令〕
○支出官事務規程等の一部を改正する省令（財務六六） ……… 16
○工場立地法施行規則の一部を改正する省令（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 17
○労働安全衛生規則及び労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の一部を改正する省令（厚生労働一一九） ……… 17
○平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則（同一二〇） ……… 24
○厚生労働省組織規則の一部を改正する省令（同一二一） ……… 40
○予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（同一二二） ……… 41
○児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（同一二三） ……… 42
○職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（同一二四） ……… 43
○発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の一部を改正する省令（経済産業五二） ……… 44
〔告 示〕
○金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき信用格付業者の関係法人を指定する件の一部を改正する件（金融庁八九） ……… 44
○銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件の一部を改正する件（同九〇） ……… 44
○預金保険法施行規則第三十六条第四項の規定に基づき、金融庁長官が別に指定するものを定める件の一部を改正する件（同九一） ……… 44
○本庁監理金融商品取引業者等を指定する件の一部を改正する件（同九二） ……… 44
○担保付社債信託法施行令第五条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託会社を定める件の一部を改正する件（同九三） ……… 44
○金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令第十八条第一項の規定に基づき、金融庁長官の指定する信託業務を営む金融機関を定める件の一部を改正する件（同九四） ……… 44
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する内閣府令第七条第三項及び第十条第三項の規定に基づき金融庁長官の指定する金融機関を定める件の一部を改正する件（同九五） ……… 44
○中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律施行令第九条第一項の規定に基づき金融庁長官の指定する金融機関を定める件の一部を改正する件（同九六） ……… 44
○金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同九七） ……… 45
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件の一部を改正する件（同九八） ……… 45
○信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件等の一部を改正する件（同九九） ……… 45
○株式会社商工組合中央金庫法の施行に関する告示の一部を改正する件（金融庁・財務・経済産業一） ……… 45
○労働金庫及び労働金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件等の一部を改正する件（金融庁・厚生労働三） ……… 45
○水産業協同組合法第十一条第三項第七号等に規定する主務大臣の定める者等を定める件の一部を改正する件（金融庁・農林水産五） ……… 46
○農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件の一部を改正する件（同六） ……… 46
○食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の施行に伴う消費者庁関係告示の整備に関する告示（消費者庁一〇） ……… 46
○万国郵便条約の改正に関する件（外務三三八） ……… 48
○所得税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、所得税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（財務三一六） ……… 50
○法人税法別表第一独立行政法人の項の規定に基づき、法人税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同三一七） ……… 50
○登録免許税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人を指定する件の一部を改正する件（同三一八） ……… 50
○印紙税法別表第二独立行政法人の項の規定に基づき、印紙税を課さない法人を指定する件の一部を改正する件（同三一九） ……… 50
○各都道府県共同募金会が平成二十三年十月一日から同年十二月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件（同三二〇） ……… 50
○個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件（同三二一） ……… 50
○歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件の一部を改正する件（同三二二） ……… 52
○工場立地に関する準則の一部を改正する告示（財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通一） ……… 52
○緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準の一部を改正する告示（同二） ……… 52
○緑地面積率等に関する同意企業立地重点促進区域についての区域の区分ごとの基準の一部を改正する告示（同三） ……… 53
○株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払いその他の条件を定める件の一部を改正する件（財務・農林水産・経済産業一〇） ……… 53
○株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項及び産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令第九条の規定により読み替えて適用する同項の規定に基づき、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める告示（同一一） ……… 53
○青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件の一部を改正する件（厚生労働三六五） ……… 57
○労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（同三六六） ……… 57
○健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域の一部を改正する件（同三六七） ……… 67
○薬事法第三十六条の三第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品の一部を改正する件（同三六八、三六九） ……… 67
○薬事法施行規則第二百十条第五号の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する第二類医薬品の一部を改正する件（同三七〇） ……… 70
○薬事法施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき同令第二百九条の二及び第二百十条第五号に規定する表示が記載されていることを要しない期間として厚生労働大臣が定める期間を定める件（同三七一） ……… 70
○職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十七条並びに職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則第二十九条及び附則第四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局等を定める件（同三七二） ……… 70
○児童福祉法施行規則第一条の二十三の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七三） ……… 71
○児童福祉施設最低基準第十二条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七四） ……… 71
○救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する最低基準第十六条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七五） ……… 71
○婦人保護施設の設備及び運営に関する最低基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七六） ……… 71
○里親が行う養育に関する最低基準第九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七七） ……… 71
○障害者自立支援法に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十八条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七八） ……… 71
○障害者自立支援法に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準第三十三条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三七九） ……… 71
○児童福祉法に基づく指定知的障害児施設等の人員、設備及び運営に関する基準第三十一条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金（同三八〇） ……… 71
○医療法施行規則第三十条の三十五第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同三八一） ……… 72
○薬事法第二十三条の二第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件（同三八二） ……… 72
○生活保護法による保護の基準の一部を改正する件（同三八三） ……… 72
○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号に規定する厚生労働大臣が定めるサービスの一部を改正する件（同三八四） ……… 72
○独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号の二に規定する厚生労働大臣が定めるサービスの一部を改正する件（同三八五） ……… 73
○平成二十三年度技能検定実施計画の一部を改正する件（同三八六） ……… 73
○衛生管理者規程の一部を改正する件（同三八七） ……… 73
○昭和五十六年労働省告示第五十五号（労働安全衛生規則第二十四条の八の規定に基づく厚生労働大臣の定める研修）の一部を改正する件（同三八八） ……… 73
○健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付の一部を改正する件（同三八九） ……… 73
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第十四条第一項の支援給付等に係る厚生労働省告示の適用に関する告示の一部を改正する件（同三九〇） ……… 73
○厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の一部を改正する件（同三九一） ……… 73
○厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び副傷病名の一部を改正する件（同三九二） ……… 74
○厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第六号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者の一部を改正する件（同三九三） ……… 74
○中小企業信用保険法第二条第四項第五号の規定に基づき業種を指定する件（経済産業二〇四） ……… 77
○道路に関する件（東北地方整備局一六〇〜一六五） ……… 78
○道路に関する件（関東地方整備局三七二） ……… 78
○道路に関する件（近畿地方整備局二四三、二四四） ……… 79
○道路に関する件（中国地方整備局一六八〜一七四） ……… 79
○道路に関する件（四国地方整備局一〇二、一〇三） ……… 80
○道路に関する件（北海道開発局九三、九四） ……… 80
〔資 料〕
国庫歳入歳出状況（平成二十二年度平成二十三年七月分及び平成二十三年度平成二十三年七月分）（財務省） ……… 81
〔公 告〕