(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)統合防格納庫 新設機械工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市 3 工事概要 【機械工事】 ・防格納庫新設 鉄骨造1階建て/鉄筋コンクリート造1階 建て 延面積 約5 260×1棟 ¶ ・倉庫新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約20×1棟 ・消火ポンプ棟新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約70×1棟 ・非常用発電機室新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約110×1棟 ・給汽ポンプ室新設 鉄筋コンクリート造1階建て 延面積 約60×1棟 上記新設工事の付帯機械工事 一式 ・屋外給汽配管工事 約100N 一式 ・詳細図等作成業務 一式 4 工期 平成26年3月14日まで 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年9月30日から同年12月 19日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年9月30日から同年10月 21日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 開札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 件を得ていないときは、特定建設工事共同企業 から、認定を行う日までの期間に、中国四 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 体としての資格がないものとする。 国防衛局長から、工事請負契約等に係る指 「 り提出すること。 名停止等の措置要領について(通達) 施 9 資格審査結果の通知 」 ( ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 「資格審査結果通知書」により通知する。 。 本第1605号(CCP) 6. 8.31)に基づく 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 10 資格の有効期間 指名停止を受けていないこと。 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 受注者(受注者が共同体である場合におい 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 提出したものの写し 事の請負契約が締結された日までとする。 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) イ 共同企業体協定書の写し 面において関連がある建設業者でないこ 11 その他 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H23) 「 と。 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 統合防格納庫新設機械工事〇〇〇建設・〇 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 書とともに交付する様式により作成したも 〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とす 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 る。 ものとする。 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 ア 平成8年度以降に元請けとして、 鉄骨造、 30日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 開札の時において、特定建設工事共同企業体 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 長)に示すところにより交付する入札説明 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 リート造で延面積 4 000  以上の建物新設 ¶ 書の別記様式4と同一であるので、それら の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 (全面的な撤去をした後、新設する改修工 を使用して作成しても差し支えない。。 ) り、競争参加資格の認定を受けていなければ 事を含む)に係る空気調和設備及び給排水 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で ならない。 衛生設備を施工した実績(一棟当たり)を 作成すること。 有すること(共同企業体の構成員としての 申請書は、平成23年10月24日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 実績は、出資比率が 20 %以上のものに限 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) る。。 ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと 意見招請に関する公示 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての がある。 営業年数が5年以上であること。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ウ 管工事に係る主任技術者又は監理技術者 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 を工事現場に専任で配置できること。 平成 23 年9月 30 日 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 支出負担行為担当官 者2又は3社の組合せとする。 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 函館税関総務部長 鶴巻 嘉一 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 る。 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 01 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 _ 代表者の要件 代表者は、管工事に係る施 1 調達内容 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して 工能力が大きいと認められる者とする。 また、 ¥ 品目分類番号 25 いる者であること(会社更生法(平成14年 代表者の出資比率は、構成員中最大であるも ] 購入物品及び数量 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 のとする。 埠頭監視カメラシステム更新1式 立てがなされている者又は民事再生(平成 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 2 意見の提出方法 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も ¥ 意見の提出期限 平成23年10月24日17時00 の申立てがなされている者については、手 上記5により申請することができる。 この場合、 分(郵便等の場合は必着のこと。 ) 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 ] 提出先 〒040‘8561 北海道函館市海岸町 いること。。 ) けを受けていない者は、上記7¥ア及びイに示 24番4号 函館税関総務部会計課用度係 稲 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る す構成員の要件を得る必要がある。 尾 要 電話0138‘40‘4235 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 3 仕様書案の交付 記3の経営事項評価数値欄の点数) が単体、 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ¥ 交付期間 平成23年9月30日から平成23年 共同企業体の代表者及び共同企業体の代表 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 10月24日まで。 者以外の構成員は、 1 100 点以上であるこ ¶ と。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 の級別の格付けを受けていない者が当該工事の 招 請