6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 年9月30日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式2‘1及び別記様式 2‘2を使用すること。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会社 更生法(平成14年法律第154号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者、又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、関東 地方整備局長(以下 局長」という。 が別 ) に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における暖冷房衛生設備工事に係る一般競 争参加資格の認定の際に客観的事項(共通 事項)について算定した点数(経営事項評 価点数)が、 1 100 点以上であること({ ¶ の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 100 点以 ¶ 上であること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月25日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す暖冷房衛生設備の新設工事(工事種目に ついてシステム一式を施工していること。 ) を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、建築 ) 一式工事における施工実績は含まない。 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又 はd)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 研修施設又は事務所・ 庁舎 b)類似施設 研修室、会議室、事務 室(上級室を含む。、教室及びこれ ) らに類する室の合計面積(これらに 付属する共用部分を含む)が当該申 請施設の延床面積の過半を占める施 設 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 と認められる部分が、2. 「 延床面積」 以上ある施設 d)複合用途施設2 当該申請施設全 体の延床面積が、2.延床面積」以 「 上ある施設で、a)同種施設」と認 「 められる部分が延床面積の過半を占 める施設 2.延床面積 10 000以上 ¶ 3.階 数 3階以上 4.工事種目 下記a)及びb)の施工 実績を有すること。ただし同一工事で の施工実績でなくてもよい。 a)空気調和設備 b)排水設備 なお、特定建設工事共同企業体にあって は、代表者が上記の施工実績を有し、他 の構成員は下記  の施工実績を有するこ と。 1.建物用途 上記1.に同じ。 2.延床面積 3 000以上 ¶ 3.工事種目 空気調和設備 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の管 工事業につき、許可を有しての営業年数が 5年以上あること。ただし、相当の施工実 績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保 できると認められる場合においては、許可 を有しての営業年数が5年未満であっても これを同等として取扱うことができるもの とする。 } 建設業法の管工事業に係る監理技術者又 は国家資格を有する主任技術者を当該工事 に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、司法研 「 ・   特定建設工事 修所機械設備工事 C 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) |