9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、司法研 「 ・   特定建設工事 修所電気設備工事 C 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 (号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 保できると認められる場合においては、許 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又 可を有しての営業年数が5年未満であって はd)のいずれかに該当する施設 もこれを同等として取扱うことができるも a)同種施設 研修施設又は事務所・ のとする。 庁舎 } 建設業法の電気工事業に係る監理技術者 b)類似施設 研修室、会議室、事務 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 室(上級室を含む。、教室及びこれ ) 事に専任で配置できること。 らに類する室の合計面積(これらに ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 付属する共用部分を含む)が当該申 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 請施設の延床面積の過半を占める施 るものとする。 設 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 c)複合用途施設1 「a) 同種施設」 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す と認められる部分が、2. 「 延床面積」 る者であって、その出資比率が構成員中最大 以上ある施設 であるものとする。 d)複合用途施設2 当該申請施設全 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 体の延床面積が、2.延床面積」以 「 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 上ある施設で、a)同種施設」と認 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( められる部分が延床面積の過半を占 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 める施設 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 2.延床面積 10 000以上 ¶ (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 3.階 数 3階以上 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 4.工事種目 下記a)及びb)の施工 業体協定書 」によるものとする。 実績を有すること。ただし同一工事で 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い の施工実績でなくてもよい。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 a)電灯設備 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) b)火災報知設備 設工事共同企業体も4及び5により申請をする なお、特定建設工事共同企業体にあって ことができる。この場合において、特定建設工 は、代表者が上記の施工実績を有し、他 事共同企業体としての資格が認定されるために の構成員は下記  の施工実績を有するこ は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ と。 {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 1.建物用途 上記1.に同じ。 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 2.延床面積 3 000以上 ¶ 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ 3.工事種目 電灯設備 とがある。また、この場合において、6¥{の なお、当該実績が国土交通省が発注した 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 績である場合にあっては、評定点合計が入 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 札説明書に示す点数未満であるものを除 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ての実績は、協定書による分担工事の実績 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 のみ同種工事の実績として認める。 がないと認定する。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の電 気工事業につき、許可を有しての営業年数 8 資格審査結果の通知 が5年以上あること。ただし、相当の施工 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 する。 競争参加者の資格に関する公示 司法研修所機械設備工事に係る特定建設工事 C 共同企業体としての競争参加者の資格(以下「特 定建設工事共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法等について、次のとお り公示します。 平成 23 年9月 30 日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 司法研修所機械設備工事 C (電子入札対象案件) 2 工事場所 (司法研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘20 (裁判所職員総合研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘21 3 工事内容 敷地面積 約18 955 ¶ 【司法研修所】 [研修棟] 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上4階 塔屋1階建て 建築面積 約3 100 ¶ 延床面積 約10 400 ¶ 用 途 研修施設 [宿泊棟] 構 造 鉄筋コンクリート造地上3階建て 建築面積 約1 400 ¶ 延床面積 約3 800 ¶ 用 途 宿泊施設 [情報棟] 構 造 鉄骨造地上3階建て 建築面積 約1 700 ¶ 延床面積 約5 000 ¶ 用 途 情報施設 工事種目 空気調和設備、換気設備、自動制御 設備、衛生器具設備、給水設備、排 水設備、給湯設備、消火設備、ガス 設備、雨水利用設備 【裁判所職員総合研修所】 [管理棟] 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階 建て 延床面積 約5 500 ¶ 用 途 庁舎 [他2棟] 工事種目 自動制御設備、撤去工事 工期 契約の翌日から平成25年5月31日まで 4 申請の時期 平成23年9月30日から平成23年10月25日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成23年10月26日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 23 年 9 月 30 日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 )