(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d)複合用途施設2 当該申請施設全 1.建物用途 ¥1.に同じ。 体の延床面積が、2.延床面積」以 「 2.延床面積 ¥2.に同じ。 上ある施設で、a)同種施設」と認 「 3.階 数 ¥3.に同じ。 められる部分が延床面積の過半を占 4.工事種目 空気調和設備 める施設 ただし、経常建設共同企業体又は特定建 2.延床面積 10 000以上 ¶ 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 3.階 数 3階以上 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 4.工事種目 下記a)及びb)の施工 有していればよい。 実績を有すること。ただし同一工事で 複数の技術者を同時に申請する場合は、 の施工実績でなくてもよい。 申請する全ての者が上記の施工経験を有し a)空気調和設備 ていること。 b)排水設備 なお、当該経験が国土交通省が発注した 経常建設共同企業体にあっては、構成員 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 のうち1社が上記の施工実績を有し、他 験である場合にあっては、評定点合計が入 の構成員は下記  の施工実績を有するこ 札説明書に示す点数未満であるものを除 と。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 特定建設工事共同企業体にあっては、代 ての経験は、協定書による分担工事におい 表者が上記の施工実績を有し、他の構成 ての経験のみ同種工事の経験として認め 員は下記の施工実績を有すること。 る。 } 第1号2]}に同じ。 1.建物用途 上記1.に同じ。 ^ 第1号2^に同じ。 2.延床面積 3 000以上 ¶ 3 総合評価に関する事項 3.工事種目 空気調和設備 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 なお、当該実績が国土交通省が発注した ] 総合評価の方法 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 績である場合にあっては、評定点合計が入 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 札説明書に示す点数未満であるものを除 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 く。また、異工種建設工事共同企業体とし のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ての実績は、協定書による分担工事の実績 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 のみ同種工事の実績として認める。 は下記の評価項目を評価して算出する。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 「 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ は「加算点」を減ずる場合がある。 と。  技術提案の項目として「研修棟大研究 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 室の床吹き出し空調方式において、室内 以上の資格を有する者であること。 環境に配慮した施工に関する提案」 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元  工事全般の施工計画 請けとして完成・引渡しが完了した下記の  施工体制(施工体制評価点) 要件を満たす暖冷房衛生設備の新設工事  |の「研修棟大研究室の床吹き出し空 (工事種目についてシステム一式を施工し 調方式において、室内環境に配慮した施工 ていること。を施工した経験を有するもの ) に関する提案」については、予定価格の制 であること(共同企業体の構成員としての 限の範囲内の入札参加者のうち、提案内容 経験は、出資比率が20%以上の場合のもの に応じて、それぞれ、  (40 点)  (30 、 に限る。。 ) 点)  (20 点)  (10 点)  (4点) 、 、 、 ただし、建築一式工事における施工経験 及び不採用により評価を行い加算点を与え は含まない。 る。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、(20 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 (0点)により評価を行い加算点を与え る。なお、未提出である又は全ての提案が 不適切である場合は欠格とする。 _ ]|「研修棟大研究室の床吹き出し空調 方式において、室内環境に配慮した施工に関 する提案」については、受注者の責により入 札時の評価内容が実施されていないと判断さ れた場合は、ペナルティとして、工事成績評 定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に 5点減ずる。 4 入札手続等 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 {〜} 第1号4‘{〜}に同じ。 開札は、平成24年1月10日14時30分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 第1号5に同じ。 6 Summary ¥, ], _〜a The same with notice above (No. 1) ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Machinery construction work of The Legal Training and Reseach institute. 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 30 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 西大津バイパス坂本高架橋(P 75‘P91)PC上部工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 (自)滋賀県大津市下阪本3丁 目地先(至)滋賀県大津市下阪本2丁目地先 _ 工事内容 工事延長 L= 336 N PC8 径間連結プレテンションT桁橋 (L=168 0N 最大支間長 L=20 1N)2橋 ‘ 工期 契約の翌日から平成25年1月31日ま で。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 650、鉄筋90t、PC鋼材20t b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、短い間隔で出来高に応 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 高部分払方式」を選択することができる。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始から ) 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 意する方式である「単価包括合意方式」によ るものとする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。