(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 平成23年11月28日から平 成24年1月5日まで 〒330‘9724 埼玉県さ いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着。により提出すること。 ) ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾を 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) ること。 { 電子入札システムによる入札の締め切り は、平成24年1月5日12時00分。 | 持参による入札の受領期限は、平成24年 1月5日12時00分 関東地方整備局総務部 契約課にて入札すること。 } 郵送等による入札の受領期限は、平成24 年1月5日12時00分 送付先は、関東地方 整備局総務部契約課契約第二係。 開札は、平成24年1月10日11時00分 関東 地方整備局総務部契約課にて行う。 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は銀行等の保証(取扱官 ) 庁 関東地方整備局)をもって入札保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ま新都心支店)又は金融機関若しくは保証 ) 事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整備 局)をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。 a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す ること。ただし、VE提案が適正と認められ なかった場合においては、標準案により入札 に参加ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 明書参照。。 ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 参照。。 ) d 手続における交渉の有無 e 契約書作成の要否 C 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 無。 要。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 D 無。 入札書(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある。 E VE提案の採否 VE提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 F 競争参加資格の確認の通知において、VE 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。 G 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 H 一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 業体の認定を受けていない者の参加 上記2 ¥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 4^により申請書及び資料を提出することが できるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 I 本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行うものであり、対応についての詳細 は入札説明書による。 J 詳細は入札説明書による。 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : Osamu Shimoyasu Director‐General of Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction work of the Metropolitan Police Department No. 2. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 25 October 2011. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 5 January 2012 (tenders brought with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. (noon) 5 January 2012). a Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Saitama shintoshin National Government Building Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 2525) 〇第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 司法研修所電気設備工事(電子 C 入札対象案件) ^ 工事場所 (司法研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘20 (裁判所職員総合研修所) 埼玉県和光市南二丁目1535‘21 _ 工事内容 敷地面積 約18 955 ¶ 【司法研修所】 [研修棟] 構 造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上4 階(塔屋1階)建て 建築面積 約3 100 ¶ 延床面積 約10 400 ¶ 用 途 研修施設 6 ¥