ただし、経常建設共同企業体又は特定建 1.建物用途:1.に同じ 設工事共同企業体にあっては、構成員のう 2.構造及び階数:鉄筋コンクリート造 ち1社の主任技術者又は監理技術者が上記 又は鉄骨鉄筋コンク の施工経験を有していればよい。 リート(CFT構造は 複数の技術者を同時に申請する場合は申 含まない) 請する全ての者が上記の施工経験を有して 3.延床面積:3 000以上 ¶ いること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した なお、当該経験が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 績である場合にあっては、評定点合計が入 験である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 ての経験は、協定書による分担工事におい のみ同種工事の実績として認める。 ての経験のみ同種工事の経験として認め  工事全般の施工計画が適正であること。 る。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) であること。 の時までの期間に、局長から工事請負契約 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 停止を受けていないこと。 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) (  上記1に示した工事に係る設計業務等の 札説明書参照。。 ) 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 3 総合評価に関する事項 面において関連がある建設業者でないこ ¥ 落札方式 と。 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 「施工体制」 「工事全般の施工計画」並びに を支配する建設業者又はこれに準ずるもの をもって入札し、次の、の要件に該当 として、国土交通省発注工事等からの排除 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 要請があり、当該状態が継続している者で て得られた数値(以下「評価値」という。 ) ないこと。 の最も高い者を落札者とする。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ あること。 と。  評価値が、標準点を予定価格で除した { 主任技術者は、1級建築施工管理技士、 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 2級建築施工管理技士又はこれらと同等以 こと。 上の資格を有する者であること。監理技術 | {において、評価値の最も高い者が2人 者にあっては、1級建築施工管理技士又は 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 これと同等以上の資格を有する者であるこ 札者を決定する。 と。詳細は入札説明書による。 ( ) ] 総合評価の方法 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 の要件を満たす建築一式工事(躯体、 高点を60点とする。 外装、内装を含む新築)を施工した経験を | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 有する者であること(共同企業体の構成員 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 としての施工経験は、出資比率が20%以上 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 の場合のものに限る。。 ) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 _ ]|「鉄筋コンクリート工事の施工に関 して技術的に配慮すべき事項」については、 は下記の評価項目を評価して算出する。 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 れていないと判断された場合は、ペナルティ は「加算点」を減ずる場合がある。 として、工事成績評定を減ずることとし、未  技術提案の項目として「鉄筋コンク 実施の評価項目毎に5点減ずる。 リート工事の施工に関して技術的に配慮 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ すべき事項」 いては、履行状況から、受注者の責により入  工事全般の施工計画 札時の評価項目の内容が実施されていないと  施工体制(施工体制評価点) 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ととし、5点を減ずる。 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 て行う。 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 〜 |、、の評価項目について、関係 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 法令を遵守し、現場説明書、特記仕様書、 2525 図面及び標準仕様書に規定する、一般的な ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 施工機械により施工(詳細は入札説明書参 札説明書を電子入札システムにより交付す 照。及び管理する方法を用いて作業を行う ) る。交付期間は平成23年9月30日から平成24 者で、入札説明書等に記載された要求要件 年1月5日までの日曜日、土曜日及び祝日を を実現できると認められる場合に標準点 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 (100 点)を与え、さらに |  の技術提案 ただし、やむを得ない事由により、上記交 及び|の施工計画並びに|の施工体制 付方法による入手ができない入札参加希望者 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 体制評価点を算出し与える。なお、|の 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 技術提案を行わない者は、|、の内容 録の残るものに限る。 することにより電子 ) に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 価点を算出し与える。 すること。持参による場合は、¥に記録媒体  |の「鉄筋コンクリート工事の施工に を持参すること。郵送等による場合は、¥に 関して技術的に配慮すべき事項」の技術提 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 案については、予定価格の制限の範囲内の 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す 入札参加者のうち、提案内容に応じて、そ ること。受付期間は、平成23年9月30日から れぞれ、(40点) (30点) 20点) 、 、( 、 平成24年1月5日までの日曜日、土曜日及び  (10 点)  (4点)及び不採用により 、 祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで 評価を行い加算点を与える。 とする。 |の「工事全般の施工計画」について ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 平成23年9月30日から平成23年10月25日ま のうち、施工計画の内容に応じて、(20 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 点) (15点) (10点) (5点) 、 、 、 、 時00分から17時00分まで電子入札システムに (0点)により評価を行い加算点を与え より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 る。なお、未提出である又は全ての提案が を得た場合は、平成23年9月30日から平成23 不適切である場合は欠格とする。 年10月25日までの日曜日、土曜日及び祝日を ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 による。 4¥へ持参すること。