合 ] 計 1 303 049円 ¶¶ 5 362 042円 ¶¶ 1 569 503円 ¶¶ 11 458 077円 ¶¶ 5 362 041円 ¶¶ 1 569 498円 ¶¶ 11 458 068円 ¶¶ 120 055 323円 ¶¶ 120 055 214円 ¶¶ 減損の認識に到った経緯 全て資産の全部を使用しないという決定を行なったため減損を認識しております。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額及び計上しなかった金額 ア 損益計算書に計上した金額 ‘円 イ 損益外減損損失累計額 52 963 029円 ¶¶ ウ 資産見返負債の減少額 67 092 185円 ¶¶ _ 回収可能サービス価額の算定方法 全て備忘価格としております。 .損益計算書 *1.研究業務費 人件費の内訳 役員報酬 42 529 434円 ¶¶ 給与 4 435 841 378円 ¶¶¶ 退職手当 133 093 573円 ¶¶ 共済掛金 313 630 208円 ¶¶ 法定福利費 282 191 960円 ¶¶ *2.その他の研究業務費のうち主要な費目及び金額 委託料 11 600 477 625円 ¶¶¶ 通信運搬費 2 218 551 064円 ¶¶¶ 資材消耗品費 1 427 861 130円 ¶¶¶ *3.民間基盤技術研究促進業務費 その他の業務費のうち主要な費目及び金額 研究開発委託費 1 254 336 769円 ¶¶¶ 委託料 33 350 607円 ¶¶ 通信運搬費 1 391 365円 ¶¶ *4.国及び地方公共団体受託業務費 その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 資材消耗品費 2 006 837 371円 ¶¶¶ 委託料 1 401 085 950円 ¶¶¶ 賃借料 263 663 007円 ¶¶ *5.その他の団体受託業務費 その他の受託業務費のうち主要な費目及び金額 委託料 11 586 662 818円 ¶¶¶ 資材消耗品費 106 314 682円 ¶¶ 旅費交通費 29 182 780円 ¶¶ *6.一般管理費 人件費の内訳 役員報酬 67 903 535円 ¶¶ 給与 906 304 347円 ¶¶ 共済掛金 100 488 909円 ¶¶ 法定福利費 24 366 836円 ¶¶ その他の人件費 2 069 091円 ¶¶ *7.その他の一般管理費のうち主要な費目及び金額 委託料 678 698 934円 ¶¶ 消耗品費 61 119 893円 ¶¶ 雑費 72 778 960円 ¶¶ .関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 ¥ 関連会社に対する投資の金額 ] 持分法を適用した場合の投資の金額 ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 .キャッシュ・フロー計算書 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 11 786 774 559円 ¶¶¶ 定期預金  6 168 801 374円 ¶¶¶ 380 728 347円 ¶¶ 508 324 964円 ¶¶ 22 697 090円 ¶¶ G G G G G G G G G 建物 附属設備 構築物 事務、実験棟 1 303 050円 ¶¶ 5 617 973 185円 ¶¶¶ 資金期末残高 (号外第  号) 報 官 木曜日 工具器具備品 沖縄県石垣市 平成  年  月  日 沖縄県国頭郡恩納 実験装置等 村 2.重要な非資金取引 ¥ 寄附による資産の取得 87 401 752円 ¶¶ ] 重要な資産除去債務の計上 78 997 589円 ¶¶ .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額のうち国又は地方公共団体からの出向役職員に係るもの 44 342 649円 ¶¶ .金融商品の時価等に関する事項 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債及び証 券取引所に上場されている株式会社が発行する担保付社債又は信頼のある格付機関により最高 位若しくはそれに準ずる格付けを付与された社債のみを購入しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、 次表には含まれていません。 (注2、注3)を参照ください。 区 分 ¥現金及び預金 ]有価証券及び投資有価証券 ^未収入金 _未払金 ‘前受金 貸借対照表計上額 11 786 774 559円 ¶¶¶ 37 197 509 854円 ¶¶¶ 6 352 621 500円 ¶¶¶ 8 321 232 059円 ¶¶¶ 16 788 899 558円 ¶¶¶ 時 価 11 786 774 559円 ¶¶¶ 37 855 303 665円 ¶¶¶ 6 352 621 500円 ¶¶¶ 8 321 232 059円 ¶¶¶ 16 788 899 558円 ¶¶¶ 差 額 0円 657 793 811円 ¶¶ 0円 0円 0円 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており ます。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「.有価証券」に記載し ております。