平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 四国地方整備局における一般土木工事に ・NATM工法によるトンネル内空断面積 (標準部の覆工後の内空断面積)が75 係る一般競争参加資格の認定の際に客観的 以上かつ同一トンネルにおいて施工延長 事項(共通事項) について算定した点数 (経 が300m以上の工事の実績 営事項評価点数)が 1 200 点以上であるこ ¶ ただし、 上記は同一工事でなくてもよい。 と (上記aの再認定を受けた者にあっては、 なお、当該実績が国土交通省が発注した 当 該 認 定 の 際 に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 1 200点以上であること。。 ¶ ) 績である場合にあっては、評定点が入札説 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 明書に示す点数未満であるものを除く。 てがなされている者又は民事再生法に基づ c 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 き再生手続開始の申立てがなされている者 木一式工事業につき、許可を有しての営業 (上記aの再認定を受けた者を除く。でな ) 年数が5年以上あること。ただし、相当の いこと。 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 d 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 が確保できると認められる場合において から認定を行う日までの期間に、四国地方 は、許可を有しての営業年数が5年未満で 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 あってもこれを同等として取り扱う。 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 d 建設業法の土木一式工事業に係る監理技 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 ないこと。 該工事に専任で配置できること。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 企業体の構成員は、次の要件を満たすものと すべての構成員が、均等割の10分の6以上の する。 出資比率であること。 a 特定建設工事共同企業体の代表者は、平 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 要件を満たす同種工事の施工実績を有する る者であって、その出資比率が構成員中最大 こと。なお、共同企業体の構成員としての であること。 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 に限る。 工事共同企業体の協定書は「建設工事共同企 ・ダム本体工事における洪水吐の施工実績 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( ・NATM工法によるトンネル内空断面積 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 (標準部の覆工後の内空断面積)が80 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 以上かつ同一トンネルにおいて施工延長 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 が300m以上の工事の実績 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ただし、 上記は同一工事でなくてもよい。 業体協定書(甲) 」によるものとする。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 績である場合にあっては、評定点が入札説 6¥aの認定(6¥aの再認定を含む。以下 明書に示す点数未満であるものを除く。 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) b 特定建設工事共同企業体のaの代表者を 設工事共同企業体も4及び5により申請をする 除く構成員は、平成8年度以降に元請けと ことができる。この場合において、特定建設工 して、次に掲げる要件を満たす同種工事の 事共同企業体としての資格が認定されるために 施工実績を有すること。なお、共同企業体 は、6¥aの認定を受けていない構成員が6¥ の構成員としての実績は、出資比率が20% aの認定を受けることが必要である。また、こ 以上の場合のものに限る。 の場合において、当該工事に係る開札の時まで ・ダム本体工事における洪水吐の施工実績 に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合においては、6¥aの認定を受 けていない構成員が当該工事に係る開札の時ま でに6¥aの認定を受けていないときは、特定 建設工事共同企業体としての資格がないと認定 する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 平成 「 23‘27年度鹿野川ダムトンネル洪水吐新設工 事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とす る。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格認定を受け、かつ、当該工事の 「入札公告(建設工事)に示すところにより 」 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 競争参加者の資格に関する公示 平成24年度において、東海旅客鉄道株式会社が 購入する物品に係る指名競争入札に参加する者に 必要な資格、資格審査の申請の時期及び方法等に ついて次のとおり公示する。 平成 23 年9月 29 日 東海旅客鉄道株式会社 管財部長 稲葉 秀夫 ◎調達機関番号 103 ◎所在地番号 23 1 業務区分及び調達する物品等の種類 車両用 モケット 2 申請の時期 平成23年9月29日から平成23年 10月26日までとする。 3 申請の方法 ¥ 申請者は、下記に照会すること。 〒450‘6101 愛知県名古屋市中村区名駅一 丁目1番4号 JRセントラルタワーズ 東 海旅客鉄道株式会社 管財部資材課 担当 福田 友美 電話(052)564‘2536 ] 申請書等の作成にあたって用いる言語 日本語に限る。 4 資格に係わる基本となるべき事項 購入する 物品の種類ごとに定める事項のほか、平成12年 11月8日付官報公告「政府調達に関する協定に 基づく公表」の第1条第3項第1号のいずれか に該当する者は競争に参加することができな い。 5 申請者への資格審査結果の通知 申 請 者 に は、資格審査の結果を文書で通知する。 6 資格審査の有効期間 5の通知日から平成24 年3月31日まで。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年9月 29 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 宇都宮病院長 沼尾 利郎 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 09 〇第 02703 号(c02703) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 導入計画物品及び数量 病院情報システム 一式及び5年間のシステム保守業務委託 ^ 調達方法 購入等 _ 導入予定時期 平成25年度第4・四半期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要件 { 本システムは独立行政法人国立病院機構 宇都宮病院における診療業務及び経営管理 業務を総合的に支援するためのもので、電 子カルテ・オーダリングシステム(カルテ 入力、カルテ書式設定編集、カルテ履歴参 照、検査結果参照、診療予約、検査予約、 処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置 指示、検査指示、放射線指示、リハビリ指 示、食事指示、栄養指導指示、 入退院指示、 病棟移動指示、看護指示、クリティカルパ ス指示、病名入力等) 、部門システム(医 事会計{債権管理、診断書作成管理、地域 医療連携支援、物品管理、原価管理} 、調 剤支援{処方、調剤機器接続、薬剤情報、