(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 _ 四国地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記^の再認定を受けた者にあっては、当該認 定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること。。 ) ‘ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ^の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ る同種工事の施工実績を有すること(経常建 設共同企業体にあっては、構成員の1社、特 定建設工事共同企業体にあっては、 代表者が、 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる 同種工事の施工実績を有していること。。な ) お、共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。 a ダム本体工事における洪水吐の施工実績 b NATM工法によるトンネル内空断面積 (標準部の覆工後の内空断面積)が80以 上かつ同一トンネルにおいて施工延長が 300N以上の工事の実績 ただし、上記は同一工事でなくてもよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 b 経常建設共同企業体にあっては、上記aの 構成員を除く全ての構成員、特定建設工事共 同企業体にあっては、上記aの代表者を除く 構成員が、平成8年度以降に元請けとして、 次に掲げる同種工事の施工実績を有している こと。。なお、共同企業体の構成員としての ) 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。 a ダム本体工事における洪水吐の施工実績 b NATM工法によるトンネル内空断面積 (標準部の覆工後の内空断面積)が75以 上かつ同一トンネルにおいて施工延長が 300N以上の工事の実績 ただし、上記は同一工事でなくてもよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 c 提出する技術提案が適正であること。 C  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 た者に対して、要求要件を満足する技術提 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 案について100点の標準点を与える。 おいて関連がある建設業者でないこと。 と。 3)加算点及び施工体制評価点 D  入札に参加しようとする者の間に資本関係 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ・3¥1)aの評価項目について、A(40 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 上の資格を有する者であること。 点) 、B(35点) 、C(30点) (25点) 、D 、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 b 平成8年度以降に元請けとして、次に掲 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H 以外の構成員である場合を除く。。 ) げる同種工事の経験を有する者であること (5点) 、I(0点)として、加算点を E  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 与える。 (共同企業体の構成員としての経験は、出 であること。 ・3¥1)bの評価項目について、A(30 資比率が20%以上のものに限る。。 )ただし、 F  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 、B(25点) 、C(20点) (15点) 、D 、 点) 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 支配する建設業者又はこれに準ずる者として E(10点) 、F(5点) 、G(0点)とし うち1社の主任技術者又は監理技術者、特 国土交通省発注工事等からの排除要請があ て、加算点を与える。 定建設工事共同企業体にあっては、代表者 り、当該状態が継続している者でないこと。 ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 の主任技術者又は監理技術者が、平成8年 3 総合評価方式に関する事項 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) 度以降に元請けとして、次に掲げる同種工 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 として、施工体制評価点を与える。 評価における評価項目及び評価の着目点は、 4)上記により得られる標準点、加算点及び 事の経験を有していること。 施工体制評価点の合計を入札価格で除した 次のとおりとする。 1)ダム本体工事における洪水吐の施工実 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) 1)技術提案評価 績 者を落札者とする。ただし、落札者となる a 高水圧、大水深下でのトンネル洪水吐 2)NATM工法によるトンネル内空断面 べき者の入札価格によっては、その者によ の呑口部の施工における地山安定性に配 積 (標準部の覆工後の内空断面積) 80 が り当該契約の内容に適合した履行がなされ 慮した技術提案 以上の工事の実績 ないおそれがあると認められるとき又はそ b トンネル洪水吐の耐久性向上に配慮し ただし、 上記は同一工事でなくてもよい。 の者と契約を締結することが公正な取引の た技術提案 また、上記1)及び2)の工事経験の両方 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し 上記、a、bに関する技術提案について く不適当であると認められるときは、予定 を有する技術者1名、若しくは、上記1) 評価する。 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 又は2)のそれぞれの工事経験を有する技 2)施工体制評価 低限の要求要件を全て満たして入札した他 術者2名としてもよい。 a 品質確保の実効性 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 なお、当該経験が国土交通省が発注した ・工事の品質確保のための適切な施工体制 とすることがある。 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 が十分確保され、入札説明書等に記載さ 5)評価値・基準評価値について 評価値 験である場合にあっては、評定点が入札説 れた要求要件を確実に実現できると認め は、基準評価値を下回らないこと。なお、 られるか評価する。 明書に示す点数未満であるものを除く。 基準評価値とは以下のとおりとする。評価 b 施工体制確保の確実性 値及び基準評価値の計算において予定価格 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 と入札価格の単位は億円とし、求められる ・工事の品質確保のための施工体制のほ 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である 値(評価値、基準評価値)は小数点第4位 か、必要な人員及び材料が確保されてい のでその旨を明示することができる資料を (5位切り捨て)とする。 ることなどにより、適切な施工体制が十 添付すること。その明示がなされない場合 基準評価値=100点(標準点)÷予定価格 分確保され、入札説明書等に記載された は入札に参加できないことがある。 (単位:億円) 要求要件を確実に実現できると認められ d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき るか評価する。 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 ] 入札参加者は、高水圧、大水深下でのトン 「 する。 る者であること。 ネル洪水吐の呑口部の施工における地山安定 _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し e 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 性に配慮した技術提案」及び「トンネル洪水 ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 吐の耐久性向上に配慮した技術提案」と入札 とする。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 価格をもって入札する。ただし、実際の施工 4 入札手続等 での期間に、四国地方整備局長から工事請負 に際しては、3_によるものとする。 ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 ^ 落札者の決定方法 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ 契約係長 細木 富夫 電話087‘851‘8061 停止を受けていないこと。 (内線2526) ること。 d