平成  年  月  日 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 八 日 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 九 号 ‘_^ 道路道平 区路 路成 の線の二 区 種十 域名類三 年 三一九 十般月 三国二 号道十 及 八 び 日 四 百 四 十 号 間 後変 別更 前 敷 四 国 地 方 整 備 局 長 地 の 一 一六 幅 三六メ  ー 五九ト 員 六〇ル 〇〇キ 延 ・・ロ ー 四四メ 八八ト 長 六六ル 長 ) 海 上 保 安 官 岩 並 秀 一 内 (閣 官 海房 上地 保域 安活 庁性 警化 備統 救合 難事 部務 警局 備参 課事 官 を 命 ず る 官 補 付 ) ) に 併 任 す る 内 閣 ( 事 務交国 官通土 ( 事交 内務通 閣官省 大 官 臣 房 官 内 房 閣 参 付 ) 事 官 国 ( 土 内 閣川 官中 房 副邦 長男 内 閣 官 房 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 室 長 を 命 ず る 官 補 付 ) ) に 転 任 さ せ る 人 事 異 動 内 閣 官 房 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 室 長 を 免 ず る 次 の よ う に 道 路 の 区 域 を 変 更 し た の で 、 道 路 法 ( 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 第 十 八 条 第 一 項 の 正 彦 内 閣 ( 事 務労厚 官働生 ( 事労 内務働 閣官省 官 大 房 臣 内 官 閣 房 審 付 ) 議 官 厚 ( 生 内 閣田 官河 房 副慶 長太 規 定 に 基 づ き 、 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 九 月 二 十 八 日 か ら 二 週 間 一 般 の 縦 覧 に 供 す る 。 川 内官内 内官内 内官内 閣補閣 ( 閣補閣 ( 閣補閣 ( 官付事 官付事 官付事 ) 務補防房) 務同房) 務済ギ 房) ) ) ) ー資内 行に官任衛地の官 地に官産 源 ( ( ( 政併 課省域併 経域併 業・エ 改任内長人活任内済活任内事新ネ ) 革す閣 事性を閣産性す閣務エル 閣 推る官防教化解官業化る官官ネ ー 進 房衛育統除房技統 房 ルギ 室 内書局合す内官合 内 ギ ー 庁 室 閣記人事る閣 事 閣 員 参官事務 審 務 審 部省 を 事 計局 議 局 議 長エ ) ネ 命 官 画次 官 次 官 ( ( ( ず ・長 長 経ル る内 を内を内 閣佐 免 閣安命 閣新 官竹 ず 官井ず 官原 房 る房る房 副 副正 副浩 長基 長也 長朗 命内官内 ず閣補閣 る官付事 房) 務 ) 空に官 ( 港併 ・任内 港す閣 湾る官 水 房 際 内 危 閣 機 参 管 事 理 官 ( チ ー 内 ム 閣 参 官 事 房 官 副 を 長 そ の 関 係 図 面 は 、 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 八 号 ことから、できるだけ早期に安全かつ円滑 な交通の確保を図る必要があると認められ る。 また、隠岐の島町の安全と活力ある島づ くり協議会から本件事業の早期完成に強い 要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いものと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、 土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認めら れるため、法第20条第4号の要件を充足す ると判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 島根県隠岐郡隠岐の島町役場 a 同愛 町媛 図 日県 面 野上 縦 浦浮 覧 八穴 場 二郡 所 八久 六万 四 番高 国 ま原 地 で町 方日 整野 備浦 局八 及一 び一 同二 局番 松一 山か 河ら 川 国 道 後前 事 務 所 三一 四三 三一 六九 〜〜 第  号 第5 四三 規 百十 路 そ定次 四三 線 平 の に の 十号 成関基よ 号及 名 二 係 づ う び 十図きに 、 三面 道 日愛 年は告路 、 野媛 九 示の 浦県 月平す供 八上 供 二 成 る 用 。 二浮 十二 を 八穴 八十 開 六郡 用 日 三 始 番久 年 す ま万 九 る で高 開 月 の 原 二 で 、 町 十 日始 八 道 野 日 路 浦 か 法 ( 八の ら 一 二 昭 一 週 和 二区 間 二 番 一 十 一 般 七 か間 の 年 ら 四縦 法 同 国覧 律 町 地に 第 方供 百 山四 整す 八 河国 十 。 図備る 川地 局 号 ) 国方 面 長 道整 第 事備 縦 川 十 務局 覧  八 所及 条 場正 び 第 同所彦 二 局 項 松 の 報 また、本件区間における代替案との比較 については、バイパス一部現道利用ルート (以下「申請案」という。と現道利用ルー ) トについて検討が行われている。申請案と 現道利用ルートを比較すると、申請案は、 路線延長が短く周辺地域への利便性に優れ ること、また、構造物の延長は長いが、施 工性に優れ事業費も廉価であることなどか ら、社会的、技術的及び経済的な面を総合 的に勘案すると申請案が最も合理的である と認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 すると、得られる公共の利益は失われる利益 に優越すると認められる。 したがって、本件事業は、土地の適正かつ 合理的な利用に寄与するものと認められるた め、法第20条第3号の要件を充足すると判断 される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、主要幹線道路であ るにもかかわらず、幅員狭小で線形不良箇 所なども多く、歩道の整備もされていない 供 用 開 始 の 期 日 官 水曜日 田液六る東 ヶ 龍の 質シ 平絶所問ナ 提対及主海 出 ( ) 的び意に な東書お ( 第安海 け 二全再水る 〇管処野日 号理理賢本 ) に工一と 関場提中 すの出国 ( ) る高 の 質レ第資 問ベ一源 主ル九開 意放号発 ) 書射 に ( 性関 川廃 す た 。 厚 内 官内 生(閣 ( 補閣 労 官 付事 働同房房内) 務 ) ) 省 震副閣の官 ( に同災長官併 出 ボ官房任内 向 ラ補内を閣 さ ン付閣解官 せ テ) 審除房 ィ) る 内議す内 ア閣官る閣 ( 連事 審 携務内 議 室官閣 官 ( 次 官 長 内 深を安 閣 田免田 官 ず 房 る 副 修 充 長 質 議 の質 主国尖質市す沖と九問 九問第の国九案 意漁閣問区る縄お月書 月主一一会月提 二意号部議二出 参 書船諸主町質県り二提 衆 ) ( と島意村問八で十出 十書 を員十 浅の沖書の主重あ六 ( 六転 改の六 議 野衝で 学意山る日 議 。 日送 正歳日 す費議 貴突発木校書採 議 、 ( 次 院 博事生村設 択 員 院 る員 の 法旅か 提件し太計赤地 か 質 律費ら 出にた郎に嶺区 ら ) 問 案及次 係我提お政に 提 ( 主 びの るが出け賢お 出 ) 意 上手議 報国 る提け し 書 野当案 道の 防出る た ) を ひ等が 等海 災 教 質 内 ろに提 に上 機 科 問 閣 し関出 関保 能 書 主 に 発すさ す安 に 採 意 転 議 る船 関 択 書 ( ) るれ 送 法た 質と す に は 。 参律 問中 る 関 次 し 官 (補 付 同) )) に 同併 任 す る 別 府 敏 雄 内 内 閣 (閣 官 事( 務 厚房 官年生震 ( 金労災 内担働ボ 閣当省ラ 官) ン ) 房厚大テ ィ 臣 内生 官ア 閣労 審働房連 議事審携 官務議室 ( 官官長 内 を 閣蒲 免 官原 ず 房 る 副基 長道 管 理 官 を 免 ず る ( 内 閣 府 本 府 参以 与上 九 月 十 三 日 ) 湯 浅 誠 内 閣 官 房 空 港 ・ 港 湾 水 際 危 機 管 理 チ ー ム 空 港 危 機 官 補 付 ) ) の 併 任 を 解 除 す る 内 管内官 閣 ( 理閣補 事 官官付 務同を房) ) ) 官 命空に ( 同ず港併 内 る・任 閣 港す 官 湾る 房 水 内 際 閣 危 参 機 事 管 官 理 ( チ ー 内 閣t ム 官岡 空 房 港 副偉 危 長光 機 内 十内官 閣 ( 二閣補 事 日官付 ) 務警 房) ) 官察 行の ( 庁 政併 内警 改任 閣備 革を 官局 推解 房付 進除 ) 内 室す 閣警 室る 参視 員 事正 を 官 免 ( ず 内 る ( 閣武 官田 以 房 上 副 九 長聡 月 国 会 事 項 内 閣( 事 務同 ) 官 ( 同 内 閣 官 房 内 閣 参 事 官 ( 内 閣森 官 房 副佳 長美