運営費交付金収益 17 338 368 251 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金 258 038 829 ¶¶ 資 本 余 0 金 17 596 407 080 ¶¶¶ 計 期間進行基準による振替額 (号外第  号) 剰 運営費交付金収益 0 資 0 費用進行基準による振替額 本 剰 余 金 合 ‘(費用進行基準を採用した業務は無い) 0 計 会計基準第81第3項による振替額 } 0 ‘ 17 677 267 675 ¶¶¶ 計 ‘ 報 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 官 交付年度 成 22 年 0 ‘ 費用進行基準を採用した業務に係る分 平 161 928 325 ¶¶ 期間進行基準を採用した業務に係る分 水曜日 平成  年  月  日 奨学金業務システム開発業務:103 252 000 ¶¶ 業務達成基準を採用する奨学金業務システム開発業務については、年度計画に当該業務に対して策定 した予算のうち、制度変更に係る追加開発に伴う検証・テスト行程が繰り越しとなったことから、計画 予算額と支出額の差額を運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。 当該業務については、翌事業年度において、計画どおりの成果を達成できる見込みであり、翌事業年 度中に収益化を行う予定である。 国際交流会館等の譲渡に要する業務経費:58 676 325 ¶¶ 業務達成基準を採用する国際交流会館等の譲渡に要する業務経費については、独立行政法人の事務・ 「 事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)の決定に伴い当該業務に対して策定した予算の ( うち、国際交流会館等の譲渡に係る予定された手続きが当該年度内に完了しなかったことから、計画予 算額と支出額の差額を運営費交付金債務として翌事業年度に繰り越したもの。 当該業務については、翌事業年度以降において、計画どおり譲渡手続きを行う見込みであり、今中期 計画期間中に収益化を行う予定である。 業務達成基準を採用した業務に係る分 0 ‘ 161 928 325 ¶¶ ‘ 度 計 e 1 130 409 577) ¶¶¶ 0 資産見返運営費交付金 {期間進行基準を採用した業務:上記、業務達成基準を採用した業務以外の全ての業務 |当該業務にかかる損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:21 720 072 404 ¶¶¶ (内訳:奨学金貸与事業関係 7 825 463 690 留学生支援事業関係 10 937 039 606) ¶¶¶ ¶¶¶ 学生生活支援事業関係 398 711 127 法人共通2 558 857 981) ¶¶ ¶¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:4 799 321 466 ¶¶¶ (内訳:第一種学資金延滞金収入 2 619 880 617 留学生宿舎収入 1 049 031 272 その他 ¶¶¶ ¶¶¶ ウ)固定資産の取得額:事業系209 004 796 管理系49 034 033 ¶¶ ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 期間進行基準を採用していることにより、全額を振替 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細 補助金等の明細 (単位:円) 左 区 分 一般会計借入金返還免除 還 免 除 補 填 会 計 処 理 内 訳 摘 預り補助金等 返 の 当期交付額 金 資産見返補助金等 未収財源措置予定額 収 益 計 上 30 476 882 615 ¶¶¶ 0 0 30 476 882 615 ¶¶¶ 0 386 906 000 ¶¶ 0 0 386 906 000 ¶¶ 0 要