(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 総価契約単価合意方式の実施にあたって a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 | 下記]{の技術提案により最大50点の 〇第1号 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 加算点を与える。 1 工事概要 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) と。 } 下記]の評価項目について、入札説明書 ¥ 品目分類番号 41 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 で定めるところにより施工体制評価点を最 ] 工事名 平成23年度42号熊野宮川橋鋼上部 意方式」による単価合意が成立しなかった場 上の資格を有する者であること。 大30点与える。 工事(電子入札対象案件) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 ^ 工事場所 三重県熊野市大泊町 る。 資格を有する者でなければならない。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し _ 工事内容 工事延長 L= 223 N、鋼4径 2 競争参加資格 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に て算出した値(以下「評価値」という。を ) 間連続細幅鋼箱桁橋(合成床版)鋼重 W= ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 用いて落札者を決定する。その概要を以下 約 800 t、橋長 L= 223 0 N ( 46 0 + 94 0 + 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 第7条の三及び国交省告示第1424号(平 に示すが、具体的な技術的要件及び入札の 38 0+45 0N) であること。 成17年12月16日)参照) 評価に関する基準等については、入札説明 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年7月 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 書において明記している。 31日まで おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 する者であること。なお、入札説明書に示 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 a 使用する主要な資機材 鋼材 約 800 t、 の認定を受けていること(会社更生法(平成 すものに係る実績である場合にあっては、 { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と コンクリート 約660 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で する。 b 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 申立てがなされている者又は民事再生法(平 あるものを除く。  施工体制(品質確保の実効性・施工体 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 } 当該工事を受注した場合において、監理 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 制確保の確実性) の申立てがなされている者については、手続 技術者が必要となる工事にあっては、配置 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で  性能等の評価に関する事項 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 ある。  工事目的物の性能・機能(耐久性) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 技術者講習修了証を有する者であること。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 の技術提案に関する事項 受けていること。。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 ・「塗装の品質向上対策」について ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) がなされている者又は民事再生法に基づき再 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) うち、品質確保のための体制、その他の施工 の技術提案に関する事項 生手続開始の申立てがなされている者(上記 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 実現できるかどうかについて審査し、評価を 向上対策」について _ 平成8年度以降に元請けとして、から 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 ※の項目で最大30点、の項目で 型型)の試行工事である。 に基づく指名停止を受けていないこと。 設した工事を施工した実績を有すること。な 最大50点の加算点とする。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の お、からは同一橋梁であること。共同企 ( ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 る。 において関連がある建設業者でないこと。な %以上の場合のものに限る(乙型にあっては 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 お、設計業務等の受託者が設計共同体である 分担工事の実績に限るものとし、出資比率は 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 問わない。。なお、入札説明書に示すものに ) 算点)/(入札価格))を算出する。なお、 } 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 員と資本若しくは人事面において関連ある建 係る実績である場合にあっては、評定点合計 る「出来高部分払方式」を採用する。 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 設業者でないこと。 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 値が最も高い者を落札者とする。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 く。経常建設共同企業体にあっては、すべて システムで行う対象工事である。なお、電子 { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 の構成員が、平成8年度以降元請けとして下 入札システムによりがたいものは、発注者の こと。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 記に示す同種工事を施工した実績を有するこ 承諾を得て紙入札方式に代えることができ | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( と。 る。 程度の内容を含みそれ以上であること。 書参照)  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 事である。本工事では、受発注者間の双務性 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし に係るものを除く。の工事。 ) の向上とともに、契約変更等における協議の ないこと。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 なお、標準点、施工体制評価点及び加算 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 鋼橋の工事。 により総価契約の内訳として単価等を合意す 点の詳細事項については、入札説明書に記 3 総合評価落札方式に関する事項  最大支間長が60N以上の工事。 ることとする。 載する。 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 4 入札手続等 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 定する方式とする。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ 単価合意方式実施要領の解説」http://www. ( 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 { 当該工事について、入札説明書に記載さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 れた要求要件を実現できると認められる場 が発注者の設定している標準案と同等以上で soukakeiyaku/index.htm参照) に基づき行う あること。 合には、標準点100点を付与する。 ものとする。 係 電話052‘953‘8138(直通)