第  号 報 平成23年(フ)第73号 北海道苫前郡羽幌町南三条1丁目10番地 破産者 株式会社おきな 1 破産債権の届出期間 平成23年10月17日まで 2 一般調査期日 平成23年11月24日午後3時 平成23年9月15日 旭川地方裁判所民事部 平成22年(フ)第169号 熊本県八代市建馬町2番51号 破産者 松本久美子(旧姓坂本) 1 破産債権の届出期間 平成23年10月17日まで 2 一般調査期日 平成23年11月30日午後1時30 分 平成23年9月15日 熊本地方裁判所八代支部 平成23年(フ)第1972号 札幌市北区あいの里3条9丁目11番1号 破産者 伊藤 文明 1 破産債権の届出期間 平成23年10月21日まで 2 一般調査期日 平成23年12月15日午後4時30 分 平成23年9月15日 札幌地方裁判所民事第4部 平成  年  月  日 火曜日 官 破産債権の特別調査期間 平成19年(フ)第286号 宮崎県宮崎市霧島3丁目63番地 破産者 宮崎一期一会有限会社 特別調査期間 平成23年10月12日から平成23年10 月19日まで 平成23年9月14日 宮崎地方裁判所破産係 債権者集会招集及び免責申立 てに関する破産者審尋期日 平成16年(フ)第18号破産事件 平成16年(モ)第20号免責申立事件 高知県安芸市矢ノ丸3丁目1番23号 破産者 樋口 豊水 1 債権者集会の期日、破産者審尋の期日 平成 23年11月9日午前10時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算報告 平成23年9月13日 高知地方裁判所安芸支部破産係 債権者集会招集及び破産債権 の一般調査期日 平成23年(フ)第12号 北海道北見市春光町2丁目152番地 破産者 田中 敏和 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 1 決定年月日 平成23年9月14日 取・計算報告の期日 平成23年9月28日午前11 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 時30分 水戸地方裁判所民事部 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 平成23年(ヒ)第2029号 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 東京都中央区日本橋茅場町3丁目1番7号 平成23年9月15日 釧路地方裁判所北見支部 清算株式会社 ニイウスメディカルシステム株 免責許可申立てに関する意見 式会社 申述期間 代表清算人 今村 修二 平成23年(フ)第3498号 1 決定年月日 平成23年9月14日 大阪府高槻市安満東の町2番8号 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 破産者 小川 和香 東京地方裁判所民事第8部 免責意見申述期間 平成23年11月4日まで 特別清算協定認可 平成23年9月13日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(ヒ)第2030号 平成23年(フ)第259号 東京都新宿区四谷3丁目12番3号 東京都新宿区新宿6‘2‘14コーポテイセキ 清算株式会社 株式会社タクサシステムズ B 402 太田耕市方、住民票上の住所埼玉県川 代表清算人 本多 俊也 越市大字南田島905番地3 1 決定年月日 平成23年9月14日 破産者 石坂 和秀 2 主文 次の協定を認可する。 免責意見申述期間 平成23年11月8日まで 協定 平成23年9月14日 第1 通則 さいたま地方裁判所川越支部 1 協定債権 協定債権とは、株式会社タクサシステム 特別清算開始 ズ(以下「清算株式会社」 という。に対し、 ) 平成23年(ヒ)第10号 特別清算開始決定日までの原因に基づいて 石川県白山市瀬戸丑114番地1 生じた債権元本、利息及び遅延損害金をい 清算株式会社 白山レイクハイランド株式会社 う。 代表清算人 北田 愼一 各協定債権者が有する協定債権は、別表 1 決定年月日 平成23年9月13日 の「協定債権者」欄記載の各金額とする。 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 2 債権譲渡等がなされた場合の取扱い 命ずる。 特別清算開始決定日以降、協定債権の譲 金沢地方裁判所 渡、代位弁済、合併、会社分割等を原因と 平成23年(ヒ)第3号 して、協定債権の全部または一部について 大分県別府市北浜3丁目11番14号 債権の移転があった場合においても、権利 清算株式会社 株式会社ティージェイ の変更は、別表の「協定債権額」欄記載の 代表清算人 牧野 哲朗 各金額を基準として行なう。 1 決定年月日 平成23年9月9日 3 端数の処理 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 権利の変更の結果生じる1円未満の端数 命ずる。 は切り捨てる。 大分地方裁判所民事第1部 4 弁済の方法 特別清算終結 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する銀行預金口座宛に振込送金する方法 平成23年(ヒ)第101号 により行うものとし、振込送金にかかる費 茨城県笠間市湯崎1243番地 清算株式会社 鈴与商事株式会社 用は清算株式会社の負担とする。 1 なお、協定債権者が本協定に基づく弁済 予定日の3日前までに特定の銀行預金口座 を指定しなかった場合には受領拒絶とみな し、清算株式会社は当該弁済金を東京法務 局に供託することができる。 第2 権利の変更 1 弁済 協定債権者は、協定債権につき、本協定 認可確定後1か月以内に、協定債権のうち の元本部分について、10万円以下の部分に ついては 100 パーセント、 10 万円超の部分 については 5.5 パーセントに相当する額の 弁済を受ける。 2 免除 ア 清算株式会社は、協定認可決定確定日 に、一般債権の元本に基づいて開始決定 日以降に生じた利息及び遅延損害金の全 額について、債務の免除を受ける。 イ 清算株式会社は、前記弁済と同時に、 一般債権額から既弁済額を控除した一般 債権の元本、利息及び遅延損害金の残額 について、債務の免除を受ける。 債権元本額部分 免除率 弁済率 10万円以下 0% 100% 10万円超の部分 94 5% 5 5% 3 追加弁済 前記弁済後、清算株式会社に新たな財産 が発見されたときは、これを速やかに換価 し、その換価費用その他優先債権等を控除 した残額を追加弁済の原資とし、各協定債 権者の協定債権額から既弁済額を控除した 残額を基準に案分比例して追加弁済する。 この場合において、弁済と同時に生じた免 除の効力は、追加弁済額の限度で遡って効 力を失う。 第3 優先債権、共益債権の弁済 国税徴収法又は国税徴収の例により徴収 することを得べき債権、労働債権等の優先 債権及び協定債権者の共同の利益のために する裁判上の費用、清算業務の遂行に要す る費用等共益債権については随時弁済す る。 (別表省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部