上記及びは同一工事の施工実績を 有し、は同一工事でなくてもよいが、 の要件を満たすそれぞれの施工実績を 有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  橋梁型式が床版橋、I桁橋及びT桁橋 を除くPC連続橋又はPRC連続橋(た だし、PC橋又はPRC橋の張出し架設 は施工実績としてよい。で、かつ、最大 ) 支間長が90N以上の工事。  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト ラッククレーン架設を除く。、 )押出仮設、 プレキャストセグメント工法(トラック クレーン仮設を除く。のいずれかによる ) 工事。  上記からまでは同一工事の施工実 績を有すること。 なお、上記からまでの施工実績が国 土交通省が発注した工事のうち、入札説明 書に示すものに係る実績である場合にあっ ては、工事成績評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。  異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法(昭和 24 年法律第 100 号)の土木工事業 につき、許可を有しての営業年数が5年以 上あること。ただし、相当の施工実績を有 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる と認められる場合においては、許可を有し ての営業年数が5年未満であってもこれを 同等として取扱うことができるものとす る。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 異工種JVの構成員は、それぞれ建設業 法の土木工事業に係る監理技術者又は国家 資格を有する主任技術者を当該工事の現地 に専任で配置できること。 ^ 異工種JVの協定 異 工 種 J V の 協 定 書 は、建設工事共同企業体の事務取扱いについ 「 て(昭和53年11月1日付け建設省計振発第69 号)の別添「建設工事共同企業体の事務取扱 いについて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け 」 ( 建設省茨計振第771号)の別紙に示された 「特 定建設工事共同企業体協定書 」を準用する ものとする。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む異工種JVの取扱い 上記7¥及びの認定(上記7¥及び の再認定を含む。以下同じ。を受けていない者 ) を構成員に含む異工種JVも上記5及び6によ り申請をすることができる。 この場合において、 異工種JVとしての資格が認定されるために は、上記7¥及びの認定を受けていない構 成員が上記7¥及びの認定を受けることが 必要である。また、この場合において、当該工 事に係る開札の時までに異工種JVとしての資 格の審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 なお、この場合において、上記7¥及び の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに上記7¥及びの認定又は上 記7¥及びの一般競争参加資格がないとの 認定(上記7¥及びの近畿地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、異 ) 工種JVとしての資格がないと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 10 資格の有効期間 異工種JVとしての資格の認定の日から当該 工事の完成する日までとする。ただし、当該工 事に係る契約の相手方以外の者にあっては、当 該工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 異工種JVの名称は、丹波綾部道路由良川 「 橋広野地区上下部工事〇〇・〇〇異工種建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に異工種JVとして参 加するためには、開札の時において、異工種 JVとしての資格の認定を受け、かつ、当該 工事の「入札公告(建設工事)に示すところ 」 により競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 競争参加者の資格に関する公示 平成23‘25年度新仁淀川大橋上部工事に係る特 定建設工事共同企業体としての競争参加資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) のとおり公示します。 平成 23 年9月 27 日 四国地方整備局長 川 正彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 1 工事名 平成23‘25年度新仁淀川大橋上部工 事 2 工事場所 自:高知県高知市春野町弘岡上 至:高知県土佐市中島 3 工事内容 工事延長L= 250 N、鋼4径間連 続鋼床版箱桁橋L= 346 65 N (内3径間L= 247 4N)最大支間長L=100N、 、 幅員W=12 2N から18 2N 工期 平成25年9月30日まで 4 申請の時期 平成23年9月29日から平成23年10月31日まで (土曜日、日曜日及び祝日を除く。。なお、平 ) 成23年11月1日以降当該工事に係る開札の時ま で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。において ) も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時 までに審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 23 年 9 月 28 日 か ら 〒 760‘ ) 8554 香川県高松市サンポート3‘33 四国 地方整備局総務部契約課調査係 電話087‘ 851 ‘ 8061 d において特定建設工事共同企業 体としての資格を得ようとする者に交付す る。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる資料を添付し、持参により提出する こと。提出場所は¥に示す申請書の交付場所 に同じ。 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ の条件を満たすものに限る。の写し。 ) b 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績等を記載した書類(申請書と ともに交付する様式により作成したものに 限る。ただし、当該様式は、 当該工事の 「入 札公告(建設工事) 平成 23 年9月 27 日付 」 ( け支出負担行為担当官四国地方整備局長) に示すところにより交付する入札説明書の 様式‘1と同一であるので、それらを使用 して作成しても差し支えない。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 (建設工事)の¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 2社の組み合わせとする。 a 四国地方整備局における平成23・24年度 一般競争参加資格のうち、鋼橋上部工事」 「 の認定を受けていること(会社更生法(平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、四国地方整備局 長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) b 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記aの再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 a