(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27  特定建設工事共同企業体協定書 (下記 7^の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 1 工事名 丹波綾部道路由良川橋広野地区上下  下記7]の要件を満たすことを判断でき 部工事(電子入札対象案件) る工事の施工実績を記載した書類(申請書 2 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町大簾 とともに交付する様式により作成したもの 地先(至)京都府船井郡京丹波町広野地先 に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 3 工事内容 工事延長 L= 402 N PC3径 「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 27 」 ( 間連続箱桁橋(上り線 L=282 01N 最大支 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 間長 L=126 40N)1橋、PC3径間連続箱 長)に示すところにより交付する入札説明 桁橋(下り線 L=263 00N 最大支間長 L 書の様式2及び3と同一であるので、それ = 113 00 N)1橋、逆T式橋台(H= 10 0 N) らを使用して作成しても差し支えない。。 ) 2基、柱式橋脚(H= 21 2 N からH= 47 7 N) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 4 基、 深 礎 杭 l3 0 N (L = 8 5 N か ら L = 添付書類は、日本語で作成すること。 11 0 N)4本、 l10 0 N (L= 10 0 N)2本、 l 14 0N(L=20 0N)1本、切土工 37 000、 7 異工種JVとしての資格及びその審査 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 盛土工 11 000、植生工 2 500、補強土壁 ¶ ¶ 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 工 100 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 4 工期 契約の翌日から平成 26 年2月 28 日ま 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) で。 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 5 申請の時期 む異工種JV及び次に掲げる条件を満たさない 平成23年9月28日から平成23年10月27日まで 異工種JVについては、異工種JVとしての資 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 格がないと認定する。それ以外の異工種JVに 第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 ついては、平成22年3月31日付け公示6(建設 日(以下「休日」という。を除く。。 ) ) 工事)¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 なお、平成23年10月28日以降当該工事に係る 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) 目について総合点数を付与して異工種JVとし 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 ての資格があると認定する。 が終了せず、競争に参加できないことがある。 ¥ 異工種JVの構成 異工種JVの構成は、 6 申請の方法 橋梁下部工事(基礎工を含む。(以下「橋梁 ) ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 下部工事」という。と橋梁上部工事の施工を ) 請書(異工種建設工事) 以下「申請書」と 」 ( 各々1社で分担する2社による組合せとし、 いう。は、平成23年9月27日から平成23年10 ) 次の条件を満たす者の組合せとする。 月27日まで 〒540‘8586 大阪府大阪市中央  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 は、近畿地方整備局における一般土木工事 近畿地方整備局総務部契約課調査係(電話 に係る一般競争参加資格の認定を受けてい 06‘6942‘1141)において異工種JVとして ること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 の資格を得ようとする者に交付する。 号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ ] 申請書の提出方法 本工事は、特定建設工 れている者又は民事再生法(平成11年法律 事共同企業体協定書 を準用するものとす 競争参加者の資格に関する公示 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て る。申請者は、申請書に次に掲げる書類を添 がなされている者については、手続開始の 丹波綾部道路由良川橋広野地区上下部工事に係 付して、電子入札システムにより提出するこ 決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 る異工種建設工事共同企業体(以下 「異工種JV」 と。また、入札説明書に示すところによる一 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 という。としての競争参加者の資格(以下「異工 ) 定の理由がある場合は郵送(書留郵便に限 けていること。。 ) 種JVとしての資格」という。を得ようとする者 ) る。により提出すること。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 の申請方法等について、次のとおり公示します。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式に は、近畿地方整備局におけるプレストレス 平成 23 年9月 27 日 よる場合は、上記¥に示す申請書の交付場所 トコンクリート工事に係る一般競争参加資 近畿地方整備局長 上総 周平 に持参すること。 競争参加資格の認定を受けていない者の参 加 2]に掲げる競争参加資格の認定(再認 定)を受けていない者も5^により競争参加 資格確認申請書を提出することができるが、 競争に参加するためには、2次審査を受ける 技術提案者の選定の時までに当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 d 詳細は入札説明書による。 7 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Keiichiro Hashimoto, President of Metropolitan Expressway Company Limited ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Detail Design and Construction Works for bridge piers and girders in the part of Yokohama Circular Northern Route YK43 Area (A・C Route) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 1 November 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 : 00 P.M. 3 February 2012 (Tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M. 2 February 2012) (Note that this may be subject to change) a Contact point for tender documentation : Accounting and General Affairs Group, Kanagawa Construction Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 1 ‘ 2 ‘ 4, Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokohama‐shi 221‘0013, TEL 045‘439‘0706 資 格 格の認定を受けていること(会社更生法に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 )  橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項 ) 評価点数が1 200点以上であること。。 ¶  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 異工種JVの構成 員は、次の要件を満たすものとする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、平成8年度以降に元請として完成し、 引渡しが完了した下記からまでの要件 をすべて満たす工事(発注機関は問わな い。の施工実績を有すること(共同企業体 ) 構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は橋 台)で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚(又は橋台)の天端(パラペットを 含む。までの高さ)が30N以上の工事。 )  基礎形式が深礎杭で、杭長15N以上、 かつ、杭径4N以上の工事。