(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ a Contact point for tender documentation : た価格をもって契約する場合においては、監 Satoru Furuhara the second subsection 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 chief Contract Division, Kinki Regional Deに同等の要件を満たす技術者の配置を求める velopment Bureau Ministry of Land, Infことがある(入札説明書参照。。 ) rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ d 手続における交渉の有無 無。 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ e 契約書作成の要否 要。 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 〇第2号 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 1 工事概要 約により締結する予定の有無 無。 ¥ 品目分類番号 41 D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて ] 工事名 丹波綾部道路由良川橋広野地区上 行う。 下部工事(電子入札対象案件) E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに ^ 工事場所 (自)京都府船井郡京丹波町大 評価については、競争参加資格の確認結果と 簾地先(至)京都府船井郡京丹波町広野地先 併せて通知する。 _ 工事内容 工事延長 L= 402 m PC3 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 径間連続箱桁橋(上り線 L=282 01m 最 4¥に同じ。 大支間長 L=126 40m)1橋、PC3径間 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 連続箱桁橋(下り線 L=263 00m 最大支 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 間長 L=113 00m)1橋、逆T式橋台(H の認定を受けていない者も、上記4^により = 10 0 m)2基、柱式橋脚(H= 21 2 mから 申請書及び資料を提出することができるが、 H=47 7m)4基、深礎杭 l3 0m(L=8 5 競争に参加するためには、 開札の時において、 mからL=11 0m)4本、l10 0m(L=10 0 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 m)2本、 l14 0 m(L= 20 0 m)1本、切 の確認を受けていなければならない。 土工 37 000 、盛土工 11 000 、植生工 ¶ ¶ H  詳細は入札説明書による。 2 500、補強土壁工 100 ¶ 6 Summary ‘ 工期 契約の翌日から平成26年3月10日ま ¥ Official in charge of disbursement of the で。 procuring entity : Syuhei Kazusa Director a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト General of the Kinki Regional Development 11 000、鉄筋 1 000t ¶ ¶ Bureau Ministry of Land, Infrastructure, bからまでは、第1号bからまでに同じ。 C C Transport and Tourism 2 競争参加資格 ] Classification of the services to be pro本工事は、 橋梁下部工事 (基礎工を含む。(以 ) cured : 41 下「橋梁下部工事」 という。と橋梁上部工事を、 ) ^ Subject matter of the contract : Construc同一工事にて施工する工事である。 tion work of the installation of transverse ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 box culvert in Hayamagawa in R1 業者又は次に掲げる条件を満たしている者に _ Time‐limit for the submission of applicaより構成される異工種建設工事共同企業体 tion forms and relevant documents for the (以下「異工種JV」という。であって、競 ) 「 qualification by electronic bidding system : 争参加者の資格に関する公示」平成23年9月 ( 4 : 30 P.M. 27 October 2011 27日付け近畿地方整備局長)に示すところに ‘ Time‐limit for the submission of tenders より近畿地方整備局長から「丹波綾部道路由 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 良川橋広野地区上下部工事」に係る異工種J (noon) 16 January 2012 (tenders brought Vとしての競争参加資格(以下「異工種JV along 12 : 00 P.M. (noon) 16 January 2012 or としての資格」という。の認定を受けている ) tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. 者であること。 (noon) 16 January 2012) は、第1号2¥に同じ。 単体有資格業者にあっては、近畿地方整 備局における「一般土木工事」かつ「プレ ストレストコンクリート工事」に係る一般 競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、近 畿地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 )  異工種JVの構成は、橋梁下部工事と橋 梁上部工事の施工を各々1社で分担する2 社による組合せとし、下記及びの条件 を満たす者とする。  橋梁下部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「一般土木 工事」に係る一般競争参加資格の認定を 受けていること(会社更生法に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続 開始の決定後、近畿地方整備局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。。 )  橋梁上部工事の施工を担当する構成員 は、近畿地方整備局における「プレスト レストコンクリート工事」に係る一般競 争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿 地方整備局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 )  単体有資格業者、 経常建設共同企業体 (以 下「経常JV」という。又は異工種JVの ) 橋梁下部工事の施工を担当する構成員に あっては、近畿地方整備局における一般土 木工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に客観的事項(共通事項)について算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 200 点以 ¶ 上であること(上記及びの再認定を受 けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記  及び  の再認定を受けた者を除 く。でないこと。 )  単体有資格業者にあっては、平成8年度 以降に元請として完成し、引渡しが完了し た下記からまでの要件をすべて満たす 工事(発注機関は問わない。以下「単体有 資格業者の同種工事」という。の施工実績 ) を有すること(共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重の ものを除く。又は鉄道橋(モノレール及 ) び新交通は除く。の工事。 )  鉄筋コンクリート構造の橋脚(又は橋 台)で、躯体高さ(フーチング下端から 橋脚(又は橋台)の天端(パラペットを 含む。までの高さ)が30m以上の工事。 )  基礎形式が深礎杭で、杭長15m以上、 かつ、杭径4m以上の工事。  橋梁型式が床版橋、I桁橋及びT桁橋 を除くPC連続橋又はPRC連続橋(た だし、PC橋又はPRC橋の張出し架設 は施工実績としてよい。で、かつ、最大 ) 支間長が90m以上の工事。  架設工法が移動支保工、 片持式架設 (ト ラッククレーン架設を除く。、 )押出仮設、 プレキャストセグメント工法(トラック クレーン仮設を除く。のいずれかによる ) 工事。  上記及びは同一工事でなくてもよ いが、の要件を満たすそれぞれの施工 実績を有し、及びはの要件を満た す同一工事の施工実績を有すること。 なお、経常JVにあっては、構成員のう ちの1社が平成8年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した「単体有資格業者 の同種工事」 の施工実績を有するとともに、 その他構成員はそれぞれ平成8年度以降に 元請として完成し、引渡しが完了した下記 1)又は2)の要件を満たす工事の施工実 績(発注機関は問わない。以下「その他構 成員の実績」という。を有すること(共同 ) 企業体構成員としての実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。。 )