平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 行政サービス実施コスト計算書 EEEEEEEEEEEEEEE (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (単位:円) ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基 項 目 金 額 づいて償却しております。 2 引当金の計上基準  業務費用 ¥ 貸倒引当金 ¥ 損益計算書上の費用 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 売上原価 52 718 873 479 ¶¶¶ 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 販売費及び一般管理費 9 334 819 612 ¶¶¶ ] 賞与引当金 営業外費用 4 120 808 008 ¶¶¶ 役員及び職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当該事業年度に負担すべき支給見 特別損失 3 443 628 338 ¶¶¶ 69 618 129 437 ¶¶¶ 込額を計上しております。 ^ 災害修繕損失引当金 ] (控除)自己収入等 東日本大震災により破損した固定資産の原状回復費用について、翌事業年度に発生が予測さ 売上高 69 289 882 218 ¶¶¶ れる支出に備えるため、当該事業年度末における見積額を計上しております。 営業外収益 5 187 199 093 ¶¶¶ _ 退職給付引当金 特別利益 331 352 000  ¶¶ 74 808 433 311 ¶¶¶ 職員の退職給付等に備えるため、当該事業年度末における退職一時金、整理資源負担金及び 業務費用合計 5 190 303 874 ¶¶¶ 恩給負担金に係る債務の見込額を計上しております。 退職一時金に係る債務のうち、未認識過去勤務債務は、その発生時に在職する職員の平均残  損益外減損損失相当額 515 537 120 ¶¶ 存勤務期間以内の一定年数(15年)による定額法により費用処理し、未認識数理計算上の差異  損益外除売却差額相当額 113 867 855 ¶¶ は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額  引当外退職給付増加見積額 1 170 000 ¶¶ 法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。  機会費用 整理資源負担金及び恩給負担金の債務については、発生した差異を発生年度に費用処理する 政府出資等の機会費用 2 980 905 059 ¶¶¶ こととしております。 × (控除)国庫納付額 3 349 890 867 ¶¶¶ ‘ 役員退職手当引当金 役員の退職手当の支出に備えるため、独立行政法人国立印刷局役員退職手当規則に基づく期  行政サービス実施コスト 4 928 714 707 ¶¶¶ 末要支給額を計上しております。 a 環境安全対策引当金 注 記 PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込ま  重要な会計方針 れる金額を計上しております。 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。 3 有価証券の評価基準及び評価方法 1 減価償却の会計処理方法 満期保有目的の債券については、償却原価法によっております。 ¥ 有形固定資産 4 たな卸資産の評価基準及び評価方法 建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しておりま 総平均法による低価法によっております。 す。 5 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお 政府出資の機会費用は、10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算してお ります。主な耐用年数は、次のとおりであります。 ります。 種 類 耐用年数 6 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 建 物 2年〜50年  重要な会計方針の変更 構 築 物 2年〜60年 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財 ( 政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び 機 械 装 置 2年〜10年 「独立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除 ( ( 」 車両運搬具 4年〜7年 く)の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」 「 を適用しております。これにより売上総利益は、7 086 756円、 ¶¶ 営業利益及び経常利益は7 160 117円、 ¶¶ 工具器具備品 2年〜20年 当期純利益及び当期総利益は66 191 641円減少しております。 ¶¶