] 運営費交付金債務の当期振替額の明細 21年度交付分 運営費交付金収益 { 区 分 金 額 内 (号外第  号) 運営費交付金収益 資産見返運営費交 業務達成基準 付金 による振替額 資本剰余金 ‘ 資産見返運営費交 付金 ‘ 90 550 971 ¶¶ ‘ 資産見返運営費交 期間進行基準 付金 による振替額 資本剰余金 106 902 262 710 ¶¶¶ {費用進行基準を採用した業務:全ての 業務において費用進行基準を採用して いる。 |当該業務に係る損益等(運営費交付金 財源) ア)損益計算書に計上した費用の額 106 902 262 710 ¶¶¶ イ)固定資産の取得額 90 550 971 ¶¶ (詳細については、各勘定の附属明 細書を参照。 ) }運営費交付金の振替額の積算根拠 ア)運営費交付金収益 運営費交付金を財源とする業務費 用を限度として収益化している。 イ)資産見返運営費交付金 固定資産取得額(償却資産) ‘ 運営費交付金収益 ‘ 運営費交付金収益 ‘ 計 ‘ (期間進行基準を採用した業務は無い) ‘ 計 ‘ (業務達成基準を採用した業務は無い) 資本剰余金 報 ‘ 資本剰余金 ‘ {費用進行基準を採用した業務:全ての 業務において費用進行基準を採用して いる。 |当該業務に係る損益等(運営費交付金 財源) 49 246 907 202 ¶¶¶ (詳細については、各勘定の附属明細 書を参照。 ) 運営費交付金を財源とする業務費用を 限度として収益化している。 会計基準第81第3項による振替額 | 計 合 ^ 計 ‘ 106 992 813 681 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務は無い) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務は無い) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 17 299 969 ¶¶ 〇全ての業務において費用進行基準を採用 している。 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、研 究開発委託事業等において、研究開発の 進捗により、当該研究開発を年度内に終 えることが困難になったこと等に伴い、 運営費交付金の収益化額が計画を下回 り、翌事業年度に繰り越したもの。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債 務残高については、翌事業年度において 収益化する予定である。 計 17 299 969 ¶¶ ‘ 49 246 907 202 ¶¶¶ 22年度交付分 区 会計基準第81第3項による振替額 損益計算書に計上した費用の額 49 246 907 202 ¶¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 合 106 992 813 681 ¶¶¶ 費用進行基準 による振替額 ‘ 49 246 907 202 ¶¶¶ 計 ‘ ‘ 運営費交付金収益 費用進行基準 による振替額 計 ‘ (期間進行基準を採用した業務は無い) 木曜日 官 資産見返運営費交 期間進行基準 付金 による振替額 資本剰余金 ‘ 資産見返運営費交 付金 平成  年  月  日 訳 ‘ 計 ‘ (単位:円) (単位:円) 分 金 額 内 運営費交付金収益 ‘ 資産見返運営費交 業務達成基準 付金 による振替額 資本剰余金 訳 21年度 ‘ 計 ‘ (業務達成基準を採用した業務は無い) ‘ ‘