G G G G G G G G G 退職給付引当金 退職給付引当金を計上する場合は役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職一時金について運営費交付金により財源措置がなされる場合には、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされる場合には、退職給付に係る引当金は計 上しておりません。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年 数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること としております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づ き計算された退職一時金及び厚生年金基金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており ます。 _ 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上し ております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)により評価しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 移動平均法による低価法により評価しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金及び随時引き出し可能な預金から なっております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ] 国又は地方公共団体の財産の無償貸借取引の機会費用 無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。 ^ 国からの出向職員の機会費用 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員に係る見積額が含まれております。 国からの出向職員に係る見積額 85 090 900円 ¶¶ G G G G G G G G G 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 .重要な会計方針の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 しております。 これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。 .貸借対照表注記 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 225 408 451円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 8 423 479 397円 ¶¶¶ G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ^ 3.固定資産の減損 ¥ 前期までに減損を認識した固定資産 ア 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 固定資産の種類及び用途 場 所 帳簿価額 建物 研修施設 東京都港区白金台4丁目273番57 239 128 386円 ¶¶ 1 644 852円 ¶¶ 構築物 研修施設塀 東京都港区白金台4丁目273番57 宿舎用地石垣 福岡県筑紫野市二日市北2丁目296番20 1 644 852円 ¶¶ 0円 機械及び装置 研修施設厨房設備 東京都港区白金台4丁目273番57 342 798円 ¶ 東京都港区白金台4丁目273番57 1 905 500円 ¶¶ 工具器具備品 研修施設備品 1 048 142 165円 ¶¶¶ 土地 研修施設敷地 681 000 000円 ¶¶ 宿舎用地 福岡県太宰府市朱雀2丁目9番36 55 040 000円 ¶¶ 宿舎用地 福岡県筑紫野市二日市北2丁目296番20 19 930 000円 ¶¶ 倉庫敷地 福岡県福岡市博多区吉塚5丁目110番2 213 850 000円 ¶¶ 倉庫敷地 福岡県糟屋郡粕屋町酒殿924番1、8 ¶¶ 64 372 165円 書庫敷地 イ 東京都港区白金台4丁目273番57 福岡県糟屋郡篠栗町高田258番13 13 950 000円 ¶¶ 減損の認識に至った経緯 減損の認識を行った固定資産については、不用資産として売却処分方針を決定し、平成20 年9月1日及び平成20年12月8日に売却入札公告を開始したため減損を認識しました。 ウ 複数の固定資産を一体として判定した資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービス を提供するものと認めた理由 研修施設に関する以下の資産については、全体で一つのサービスを提供する施設であるた め、一体として減損の判定を行いました。 建物(研修施設) 構築物(研修施設塀) 機械及び装置(研修施設厨房設備) 工具器具備品(研修施設備品) エ 回収可能サービス価額が、正味売却価額である場合には、その旨及び算定方法の概要 減損の対象とした資産は、使用の停止と売却処分を決定しましたので、回収可能サービス 価額を正味売却価額とし、その算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎と して平成20年度決算において減損損失累計額を計上しました。 平成22年度においては、正味売却価額が帳簿価額を下回らないと認められるため、減損損 失額は計上しておりません。