‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、貯金保険機構分) ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、会員外調達分) ‘ ‘ ‘ 配当性向 ‘ ‘ ‘ 令 省 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ) の 規 定 に 基 づ き 、 及 び 地 方 税 法 ( の 施 行 に 伴 い 、 る 〇 法現総 律下務 ( の省 平厳令 成し第 二い百 十経三 三済十 年状二 法況号 律及 第び 八雇 十用 三情 号勢 ) に 及対 び応 地し 方て 税税 法制 施の 行整 令備 等を の図 一る 部た をめ 改の 正地 す方 る税 政法 令等 ( の 平一 成部 二を 十改 三正 年す 政 令 第 二 百 二 号 ) 達 夫 川 端 総 務 大 臣 をの 「 一 部 を を 「 次 の よ う に 改 正 す る 。 」 昭 和 二 十 九 年 」 総 理 に 「 、 府 令 第 二 十 三 ) 」号 地 方 税 法 施 行 規 則 ( 」 の 同 様 式 記 載 要 領 1 中 「 」 を 「 」 に 改」 め 、「 を 同 様 式 別 表 一 記」 載、 に 「 要 領 4 中 「 」 「 」を」 を に 加 改 え 、 」め る 同 。 を 様 「 」式 記 に 「 、載 要 領 12 中 「 」 を 「 」 を 「 」 を」 「 第( を 六 号 削 様 り 、 式 別 同 表 様 一 式 の 記 表 載 中」要 「 領 に 「「 、 15 中 下 に 「 」 に 改 め 、 」 を 「 」 に 「 、 を 「 」 に 「 、 」 みなし配当の25%相当額の控除額 国際戦略総合特別区域及び雇用者の数 の増加に係る法人税額の特別控除額 {+|−}−〜+ {+|+}−〜+ 所得 金額(法人税の明細書(別表4)の)又は個別所得金額(法人税の明細書 G (別表4の2付表) ) のF 所得金額(法人税の明細書(別表4)の)又は個別所得金額(法人税の明細書(別表4の2付 I 表)の) H 法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の)又は個別所得金額(法人税の明 F 細書(別表4の2付表)の) L 法人税の所得金額(法人税の明細書(別表4)の)又は個別所 H 得金額(法人税の明細書(別表4の2付表)の) D 使用すること。 なお、事業税及び地方法人特別税に係る仮決算に基づく中間申告は、その税額が予定申告に係 る税額を超えないときに限り行うことができること。 又は清算所得金 額 (別表4)の G (別表4)の I (別表4の2付表)の F 別表4の2付表)の H 仮計 F 仮計 H みなし配当の25%相当額の控除額 国際戦略総合特別区域及び雇用 者の数の増加に係る連結法人税額の特別控除額に係る個別帰属額又は国際戦略総合特別区域及び雇用 者の数の増加に係る法人税額の特別控除額 ({+|−}) ({+|+}) 完全子会社・ 非完全子会社 特定連結子法人・非特定連結子法人 の規 定により加算された金額(同条第6項又は第7項 及び第68条の15の規定により加算された金額 (同法第68条の9第6項又は第7項」 部分を除く。 ) 部分を除く。及び第42条の11第5項 ) に 第改 六め 号る 。 様 式 」 別 表 を 「 二 の 三 の 表 を 次 の よ に う、 「 に 」 改 め に 「 、 る 。 」 平成  年  月  日 木曜日 第 六 号 様 式 の 表 中 「 官 地 方 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 二 日 地 方 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 報 平 成 二 十 三 年 九 月 二 十 六 日 ) の 施 行 の 日 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 八 十 九 号 ) 農 林 中 央 金 庫 及 び 特 定 農 水 産 業 協 同 組 合 等 に よ る 信 用 事 業 の 再 編 及 び 強 化 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( こ の 命附 令 は則 、 (記載上の注意) 1 「貯金保険機構分」とは、法附則第5条第1項の決定を受けて農水産業協同組合貯金保険機 構が取得した特定優先出資等のうち優先出資に係るものをいう。 2 適宜必要な修正を行うことは、差し支えない。 か ら 施 行 す る 。 (号外第  号) 配当率(普通出資)