平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 経 営 指 ( 標 % ) 当期剰余金ROE (=当期剰余金/純資産) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 当期剰余金ROA (=当期剰余金/総資産) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (記載上の注意) 1 参考として各種の指標(関連する指標等を含む。を記載することができる。 ) 2 過去の実績及び実績見込みについては、信用事業強化計画の実施期間と同一の期間†って記 載すること。ただし、信用事業強化計画の実施期間が3年を超える場合には、3年とする。 3 実績見込み又は信用事業強化計画の実施期間中における見通しについては、利用することが できる直近の情報に基づき可能な範囲で記載することは、差し支えない。 4 事業年度末の計数を記載すること。 5 信用事業以外の事業等適宜必要な修正を行うことは、差し支えない。 6 連結決算未実施の場合は、単体のみ作成することは、差し支えない。 別紙様式第2(附則第20条関係) (日本工業規格A4) 特別信用事業強化計画 年 月 日提出 (提出者)所在地 特別対象組合等名 代表理事 氏名 印 所在地 農林中央金庫 代表理事理事長 氏名 印 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律附則第16条 第1項の規定に基づき、特別信用事業強化計画を次のとおり提出します。 記 第1 特別信用事業強化計画の実施期間 第2 農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特別対象組合等が主として事業を 行っている地域における経済の活性化に資する方策 第3 収益の見通し 第4 剰余金の処分の方針 第5 財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 特別信用事業強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる 事項のほか、特別信用事業強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載す るなど、可能な範囲内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、特別信用事業強化計画を提出する特別対象組合等の代表理事が記名 押印又は自ら署名すること。 3.特別信用事業強化計画の実施期間 ¥ 特別信用事業強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 特別信用事業強化計画の始期は特別信用事業強化計画の提出の日の属する事業年度の開始 の日とし、特別信用事業強化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載するこ と。 ^ 特別信用事業強化計画の終期となる月については、特別信用事業強化計画の始期から5年 以内の事業年度の終了の日の属する月を記載すること。 4.農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特別対象組合等が主として事業 を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ¥ 「農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特別対象組合等が主として 事業を行っている地域における経済の活性化に資するための方針」については、農業者又は 水産業者に対する信用供与の円滑化その他の当該特別対象組合等が主として事業を行ってい る地域における経済の活性化のための基本的な取組姿勢を記載すること。 この場合において、 地域により方針が異なるときは、そのそれぞれについて記載すること。 ] 「農業者又は水産業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、農業者又は 「 水産業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依 存しない融資の促進その他の農業者又は水産業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法 の充実のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 ^ 「農業者又は水産業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、農 業者又は水産業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載するこ と。 _ 「東日本大震災の被災者への信用供与の状況及び東日本大震災の被災者への支援をはじめ とする東日本大震災の被災地域における復興に資する方策」については、例えば、被災者に 対する貸付条件の変更等の支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するた めの信用供与など、東日本大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体 的に記載すること。 ‘ 「その他当該特別対象組合等が主として事業を行っている地域における経済の活性化に資 する方策」については、創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方 「 策」 経営に関する相談その他の利用者に対する支援に係る機能の強化のための方策」 早期 「 、 「 、 の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための方策」 をそれぞれ具体的に記載すること。 5.収益の見通し ¥ 特別信用事業強化計画の実施期間中における収益の見通しの概要について、別表1)に掲 ( げられた計数を用いるなど具体的な記載に努めること。 ] 経営に関連する各種指標については、別表1)により過去の実績又は実績見込み及び特別 ( 信用事業強化計画の実施期間中における見通しを記載すること。ただし、特別信用事業強化 計画の実施期間中における見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき可 能な範囲で記載することは、差し支えない。 6.剰余金の処分の方針 配当に対する方針を(別表2)により記載すること。ただし、特別信用事業強化計画の実施 期間中における配当の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき可能な範 囲で記載することは、差し支えない。 7.財務内容の健全性及び事業の健全かつ適切な運営の確保のための方策 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不良 債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理の状況並びにこれ ) らについての今後の方針をそれぞれ具体的に記載すること。 (別表1)単体) ( 年 月末 実績 資産の部合計 うち貸出金 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し