官報目次
平成23年９月22日付（号外 第206号）
〔府令・省令〕
○農水産業協同組合貯金保険機構の震災特例業務の実施に関し必要な事項を定める命令（内閣府・財務・農林水産一） ……… ２
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・農林水産六） ……… ２
〔省 令〕
○地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務一三二） ……… 15
○障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（厚生労働一一六） ……… 20
○公営住宅法第四十五条第一項の事業等を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働・国土交通三） ……… 24
〔告 示〕
○国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程の一部を改正する件（厚生労働三二七） ……… 24
○厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（同三二八、三三七） ……… 24
○障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を変更する件（同三二九） ……… 24
○障害者自立支援法に基づく指定旧法施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同三三〇） ……… 24
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同三三一） ……… 25
○補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準の一部を改正する件（同三三二） ……… 26
○厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部を改正する件（同三三三） ……… 26
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額の一部を改正する件（同三三四） ……… 26
○指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同三三五） ……… 26
○厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部を改正する件（同三三六） ……… 27
○食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の一部を改正する件（同三三八） ……… 30
○厚生労働大臣が定める要件の一部を改正する件（同三三九） ……… 30
○指定重度障害者等包括支援の提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する件（同三四〇） ……… 30
○厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同三四一、三四六） ……… 30
○厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の一部を改正する件（同三四二） ……… 31
○厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件（同三四三） ……… 31
○厚生労働大臣が定めるところにより算定した単位数等の一部を改正する件（同三四四） ……… 32
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準第百七十一条並びに第百八十四条において準用する同令第二十二条及び第百四十四条に規定する厚生労働大臣が定める者等の一部を改正する件（同三四五） ……… 32
○児童福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（同三四七） ……… 32
○障害児に係る厚生労働大臣が定める区分の一部を改正する件（同三四八） ……… 32
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部を改正する件（同三四九） ……… 32
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域の一部を改正する件（同三五〇） ……… 32
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食の一部を改正する件（同三五一） ……… 32
○障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修の一部を改正する件（同三五二） ……… 32
○障害者自立支援法施行令第十七条第一項第二号に規定する厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件（同三五三） ……… 33
○障害者自立支援法施行令第二十一条の三第一項第二号の規定に基づき共同生活住居費の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（同三五四） ……… 33
〔公 告〕