5 申請の方法 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 23 年 9 月 22 日から 〒 330 ‘ ) 競争参加者の資格に関する公示 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 さがみ縦貫城山ICランプ橋上部工事に係る特 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 定建設工事共同企業体としての競争参加者の資格 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 (以下「特定建設工事共同企業体としての資格」 設工事共同企業体としての資格を得ようとす という。 を得ようとする者の申請方法等につい ) る者に交付する。 て、次のとおり公示します。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 平成 23 年9月 22 日 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 関東地方整備局長 下保 修 より提出すること。また、入札説明書に示す ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ところによる一定の理由がある場合は郵送又 1 工事名 さがみ縦貫城山ICランプ橋上部工 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) 事(電子入札対象案件) により提出すること。ただし、発注者の承諾 2 工事場所 神奈川県相模原市緑区小倉地先 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 3 工事内容 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ Aランプ橋 の条件を満たすものに限る。の写し。 ) PC7径間連続箱桁橋 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 (ポストテンション方式) 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 橋長 L=403N 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 支間長:40 7N+5@63 5N+41 8N 年9月22日付け支出負担行為担当官関東地 幅員:6 0N〜7 25N 方整備局長)に示すところにより交付する Bランプ橋 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ PC4径間連続ラーメン箱桁橋 と。。 ) (ポストテンション方式) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 橋長 L=364 5N 添付書類は、日本語で作成すること。 支間長:68 2N+117N+126N+50 7N 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 幅員:6 0N〜6 75N の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( コンクリート 約6 430、鉄筋 約1 073t、 ¶ ¶ 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 PC鋼材 約 259 t、架設工 1式、支承工 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 1式、落橋防止装置工 1式、橋梁付属物工 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工期 契約締結の翌日から平成25年9月30日ま む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 で を満たさない特定建設工事共同企業体について 4 申請の時期 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 平成23年9月22日から平成23年10月20日まで いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 業体については、平成22年10月1日付け公示6 なお、平成23年10月21日以降当該工事に係る の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 項)の項目について総合点数を付与して特定建 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 加できないことがある。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 資 格 ¥ ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) におけるプレストレスト・コンクリート工 事に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者、又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長 (以下 「局 長」という。が別に定める手続に基づく一 ) 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成23年10月20日におい て次の要件を満たすものとする。 { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。 橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋 を除くPC連続桁橋であること。  最大支間長が90N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は、上記〜の施工実績を有すること。 ただし、上記〜は同一工事でなくても よい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 保できると認められる場合においては、許 可を有しての営業年数が5年未満であって もこれを同等として取扱うことができるも のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書 」によるものとする。