(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〜 建築士法(昭和 25 年5月 24 日法律第 202 付するので、 上記¥にその旨連絡すること。 _ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 持参による場合は、¥に記録媒体を持参す 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 号)第23条の規定に基づく一級建築士事務 ること。郵送による場合は、 に記録媒体、 ¥ 意契約により締結する予定の有無 有(宇都 所の登録を行っていること。 返信用の封筒(切手を貼付) 、入札参加希 宮法務総合庁舎設計その2業務、栃木県警察 ] 設計共同体 ¥単体企業に掲げる条件を満 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 望者の連絡先が分かるものを同封するこ 学校剣道場耐震改修設計その2業務) たしている者により構成される設計共同体で 公示(建築のためのサービスその他の技術 と。受付期間は、平成23年9月22日から平 本業務は、上記随意契約予定の宇都宮法務 あって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 的サービス(建設工事を除く) ) 成23年11月18日までの休日を除く毎日、9 総合庁舎設計その2業務、栃木県警察学校剣 成23年9月22日付け関東地方整備局長)に示 時15分から18時00分までとする。 道場耐震改修設計その2業務の予定業務量を 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 すところにより、関東地方整備局長から宇都 ^ 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び 含めた業務量をもって、公募型の手続きとす 平成 23 年9月 22 日 宮法務総合庁舎外設計業務に係る設計共同 C 方法 るものである。 支出負担行為担当官 体としての競争参加者の資格(以下「設計共 受領期限:平成 23 年 10 月3日 16 時 00 分ただ ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ 関東地方整備局長 下保 修 同体としての資格」という。の認定を受けて ) し、紙入札方式による場合は同日の に同じ。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 いるものであること。 18時00分 1 業務概要 a 2¥|に掲げる一般競争(指名競争)参加 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥に ¥ 品目分類番号 42 資格の認定を受けていない単体企業又は2] ¥ 専門分野の技術者資格 同じ。 ] 業務名 宇都宮法務総合庁舎外設計業務 C に掲げる設計共同体としての資格の認定を受 ] 平成13年4月1日以降の同種又は類似業務 提出方法:電子入札システムにより提出する (電子入札対象案件) けていないもの(一般競争(指名競争)参加 の実績 こと。ただし、紙入札方式による場 ^ 業務内容 本業務は、栃木県宇都宮市小幡 資格の認定を受けていない単体企業を構成員 ^ 平成18年4月1日以降に担当した国土交通 合は持参又は郵送(書留郵便等の配 2丁目1番11号他にある宇都宮法務総合庁舎 とする場合を含む。も5^により参加表明書 ) 省営繕部等発注業務の実績及び成績評価 達の記録が残るものに限る。、若し ) の建設計画に係る建築、建築設備の基本・実 を提出することができるが、その者が技術提 くは電送又は電子メールによる。 施設計及び積算業務、並びに、外1施設の耐 4 技術提案書を特定するための評価基準 案書の提出者として選定された場合であって ¥ 専門分野の技術者資格 _ 技術提案書の受領期限並びに提出場所及び 震改修設計及び積算業務を行うものである。 も、技術提案書を提出するためには、技術提 ] 平成13年4月1日以降の同種又は類似業務 方法 本業務は、提出資料等を電子入札システム 案書の提出の時において、当該資格の認定を の実績 受領期限:平成 23 年 11 月 21 日 16 時 00 分ただ で行う対象業務である。なお、電子入札シス 受けていなければならない。 ^ 平成18年4月1日以降に担当した国土交通 し、紙入札方式による場合は同日の テムによりがたいものは、発注者の承諾を得 b 詳細は説明書による。 18時00分 省営繕部等発注業務の実績及び成績評価 た場合に限り紙入札方式に代えることができ 7 Summary 提出場所:紙入札方式による場合は上記¥に _ CPDの単位取得の状況 る。 ¥ Classification of the services to be pro同じ。 ‘ 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方 _ 履行期限 平成25年3月29日 cured : 42 提出方法:電子入札システムにより提出する 指定部分 平成24年3月30日 針、特定テーマに対する技術提案(技術提案 ] Subject matter of the contract : Utsuこと。ただし、紙入札方式による場 ‘ 本業務は、国及び独立行政法人等における 「 書の内容及びヒアリングにより評価を行う。 ) nomiya National Government Building for 合は持参又は郵送(書留郵便等の配 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 5 手続等 Ministry of Justice 達の記録が残るものに限る。、若し ) の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 ^ Time‐limit to express interests by elecくは電送又は電子メールによる。 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 tronic bidding syste : 4 : 00 P.M. 3 October 6 その他 マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 2号館20階 関東地方整備局営繕部整備課建 2011 (by bringing, mail, facsimile, or ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 築設計基準係 電話048‘601‘3151d(内線 E‐mail : 6 : 00 P.M. 3 October 2011) は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量 用業務である。 5217)FAX048‘600‘1391 _ Time‐limit for the submission of propos法に限る。 2 参加資格 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 als by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. ] 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 基本的要件 { 説明書を電子入札システムにより交付す 21 November 2011 (by bringing, mail, fac銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さい ¥ 単体企業 る。交付期間は平成23年9月22日から平成 simile, or E‐mail : 6 : 00 P.M. 21 November たま新都心支店)。ただし、利付国債の提供 ) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 23年11月18日までの土曜日、日曜日及び祝 2011) (保管有価証券の取扱店 日本銀行埼玉新都 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 日等(行政機関の休日に関する法律(昭和 ‘ Contact point for documentation relating 心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心 ない者であること。 63年法律第91号)第1条に規定する行政機 to the proposal : Architecure and Building 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 関の休日(以下「休日」という。)を除く ) Engineering Division Kanto Regional De証(取扱官庁 関東地方整備局)をもって契 における平成23・24年度建築関係建設コン 毎日、9時00分から17時00分まで。 velopment Bureau Ministry of Land, Inf約保証金の納付に代えることができる。 また、 サルタント業務に係る一般競争 (指名競争) | やむを得ない事由により、上記交付方法 rastructure, Transport and Tourism, 2‘1 公共工事履行保証証券による保証を付し、若 参加資格の認定を受けていること。 による入手ができない入札参加希望者に対 Shintoshin Chuou‐ku Saitama City, Saiしくは履行保証保険契約の締結を行った場合 } 関東地方整備局長から建設コンサルタン しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に持 tama 330‘9724 TEL : 048‘601‘3151 (Ex. は、契約保証金を免除する。 ト業務等に関し指名停止を受けている期間 中でないこと。 参又は郵送することにより電子データを交 5217) FAX : 048‘600‘1391 ^ 契約書作成の要否 要。 入札公示